2022年5月30日月曜日

口銭

報道されたかどうかすら記憶に残らない程ですが、ひっそりと既成事実化しました。硬貨の預け入れ有料化です。金融業界や日本郵政と行った利益を享受する側からの圧力や、目ヂア側の忖度があったとしても、さもありなんという印象しかありません。(R4.5.13)

例えば三菱UFJ銀行では、現在、大量硬貨取扱手数料として、ATMでの取引を除く現金入金、現金振込の際、取り扱う硬貨の枚数に応じて手数料が課せられています。

お取扱い枚数 大量硬貨取扱手数料(消費税込)
100枚まで        無料
101枚以上500枚まで  550円
501枚以上1,000枚まで  1,100円 
1,001枚以上      1,650円以降、500枚毎に550円を加算)

店舗併設のATMでの入金は、平日のみ硬貨100枚まで無料とのことです。

ネット銀行の場合は入出金の主な窓口はコンビニ等の無人ATMで硬貨の取扱はありません。

そして、ゆうちょ銀行ですが、窓口での硬貨取扱料金は、

硬貨枚数       料金
1〜50枚              無料
51〜100枚                550円
101〜500枚  825
501〜1,000枚            1,100円 
(1,001枚以上 500枚ごとに550円を加算)

ですが、目を引くのは店舗併設のATMを利用すると、いかなる場合でもATM硬貨預払料金がかかるということです。

硬貨枚数       料金
1〜25枚              110円
26〜50枚                220円
51〜100枚  330円 
(上記は預入の場合、払い戻しでは1枚以上で110円) 

つまり、ゆうちょ銀行に100枚の一円硬貨を持参して口座に入金しようとすると、窓口では550円、ATMでは330円の手数料が必要ということです。入金票の金額欄に100と記入して100枚の一円硬貨を窓口に渡すと、都度450円口座残高が減っていくわけです。口座残高549円では入金を受け付けてもらえないのかもしれません。この一円硬貨の入金は窓口での50枚までの入金以外は何枚になっても常に

入金金額<硬貨取扱料金

ですから、入金を繰り返すほど口座残高は減っていきます。穴の空いたバケツに水を入れるどころの話ではなく、入れた水の分量以上の水がバケツから流出していきます。

ちなみに5円硬貨100枚では、窓口では差し引き50円、ATMでは差し引き170円を入金することができます。

同じ日本の法定通貨、円であっても硬貨の枚数によってはその額面の総和ほどの価値を持たないわけです。1000円の紙幣を上記ゆうちょ銀行の口座に入金すれば口座残高は1000円増えますが、一円硬貨1000枚を入金すると口座残高はその度に100円づつ減っていきます。

━━紙幣の1000円札が持つ価値は1000円ですが、一円硬貨1000枚には1000円としての価値はない━━

形態によって法定通貨の価値異なるという事実に何とも釈然としないものを感じています。

上述したように口座に硬貨を入金すると口座から硬貨取扱料金が引き落とされる、つまり、硬貨を入金ではその価値が減じられて入金されるわけです。そうなると、入金する側は価値が減じられない範囲で硬貨の枚数を抑えたり、硬貨枚数を分けての入金が自然の流れです。しかしながら、そういった行動では全く対応できない、硬貨取扱料金の課金を回避できない入金者も容易に想定できます。賽銭や浄財に硬貨が多用される寺院や神社、飲料などの自動販売機やコインランドリー、ゲームセンタ等、サービスや物品の対価支払いが硬貨での支払いを前提としている事業者、入場料や入館料が高額ではない観光施設や美術館、日銭商売が一般的な町の喫茶店や食堂、注文単価が低額なファストフードチェーン、コンビニあたりがその典型です。

そういった入金時に硬貨取扱料金の課金を回避できない事業では、法定通貨であるにも拘らず額面通りの入金が不可能です。入金口座には常に[(入金金額)-(硬貨取扱料金)]しか残高が増えないわけで、見方を変えれば、通貨の減価が起こっているということです。

この硬貨の入金に関わる価値の減損には、注視すべき問題を孕んでいると考えています。今、話を非常に単純化して、100という通貨を硬貨で入金する場合、10の硬貨取扱料金が課せられるとします。この場合、入金100に対し、口座の増額分は90です。”金は天下の回りもの”ですからこの90が出金され、社会をぐるぐる廻って再び口座に入金される際には再度減価されて口座の増分は81です。つまり、入金と出金が繰り返される度に、最初の100という価値が漸減していくわけです。この漸減は社会全体の硬貨の量に依存するのではなく、延べの硬貨流通量で決まります。経済活動の活発化、即ち、通貨の量と移動の頻度が増加すると共に通貨の価値が目減りしていくことに他なりません。

社会全体の通貨量とその動きが不変、つまり、パイの大きさ(経済活動の規模)が一定であれば、その中の一定割合を口銭(=硬貨取扱料金)が占めるということです。で、口銭が差し引かれた残余分が次の経済活動に充てられると。以降その繰り返しですから通貨量は目減りする一方で、これは経済活動の萎縮を意味していて、好ましからざる状況です。

古今東西、関所の関銭の如き手数料の無料化、減額は経済活動を活性化させてきたのは間違いありません。今般の硬貨の預け入れ有料化は、当にそれと真逆の施策に他ならないと考えます。




(追記していきます)

2022年5月28日土曜日

反転

時折、NHK BS1 国際報道2022を眺めています。先日、中国上海のロックダウンについての報道を見ました。


新型コロナ感染を収束させるため、一ヶ月にも及ぶ長期に渡って外出制限や感染者の隔離が上海市当局によって強制的?半強制的に続けられていた頃です。日々の生活物資や食料品が市民に行き渡らない状況、市民が居住する集合住宅を隔離施設にするため接収するとか、当局のそういった施策に対する市民の不平不満を伝える内容でした。

で、翌日だったか、二、三日後の、午前7:00〜放送の同じくNHK BS1のワールドニュースです。この番組は、NHKが提携?する世界の放送局によるニュースを現地でのオンエアそのままに放送しています。中国のニュースは中国CCTVで上海におけるコロナ対策を取り上げていました。この中国CCTVはウィキペディアによると、中国中央電視台という中国の公共放送テレビ局とのこと。
アメリカ合衆国国務省は2020年6月、人民日報は独立した報道機関ではなく、中国共産党の支配下にあるプロパガンダ機関として諜報活動と世論戦、情報戦を仕掛ける宣伝機関であるために、『人民日報』『中国新聞社』『環球時報』とともに「外国使節団」と認定する。
概ね予想通りですが、御用放送である中国CCTVによる上海のロックダウン施策の報道は、”万端支障なく”、”極めて順調に”、”市民は何ら不平なく”といった内容でした。

同時期の同一事象を伝えるにしても自国の公共放送と、国外放送局では報道内容に顕著な違いが認めらます。公正や中立を前提にすれば驚きの差異ですが、プロパガンダと報道で各々の目的が異なりますから、まぁ、腑に落ちます。

このことを裏返す、つまり中国を日本に置き換えると中国CCTVは日本のNHKという公共放送になるわけです。日本国内の事象をNHKはどう伝え、それを例えば英国BBCはどう伝えたか、隔たりがないはずはなくそれがどの程度か、というのはやはり気になります。日本の公共放送ですから、公益に資すると言ってもあくまで日本の公益に資することが目的の放送です。この日本の公益と国益が入り混じって、誘導や個人の軽視、中立性や公正性に疑義が生じる事例も散見されます。

身びいきや自己防衛が避け得ないことは承知しています。BS世界のドキュメンタリでも体制や政権に批判的な調査報道は殆ど自国外のメディアによるものです。

”自分たちは問題ない”、”間違いない”とする無謬性の下、中立とか公正を自負する組織こそが最も危険です。正しく他山の石としてほしいものです。

2022年5月22日日曜日

落穴(2)

前のエントリに続けて、"油断もスキもありゃしない"を実感した事例をもう一つ記しておきます。


いわゆるソフトドリンクを購入する際、殆どの場合お茶か炭酸水にするのですが、飽きます。で、極稀にですがコーラのような甘い炭酸飲料を選ぶこともあります。

この時、裏面の原材料表示を見て、”砂糖”、”果糖”、”液糖”との表示がある飲料を避けるようにしています。加齢のせいか濃い甘さが苦手になってきているような...味噌や醤油は問題ないのですが。

以前、「SPICE FACTORY ザ・クラフトコーラ」(ポッカサッポロ)という清涼飲料を試してみました。毎日、着信してゴミ箱行きを繰り返す数多の広告メールの中で、偶々、クラフトコーラの語を見て、その目新しさから原材料を確認して購入に至った次第です。原材料は

レモンピールエキス/炭酸、酸味料、カラメル色素、香辛料抽出物、甘味料(アセスルファムK、スクラロース)、保存料(安息香酸Na)、カフェイン、香料

との表示で上記糖類は不使用、 カロリーは1kcal/100mlでした。風味もスパイス感があって不味くはなく、お茶や炭酸水の合間に口にしていました。ケースで購入していますから、これが口にできないとなると途方に暮れるわけですが、まぁ、そんなこともなく消費していきました。

全て飲みきって、不味くもなく、糖類不使用だし、ということで再度通販サイトからSPICEFACTORY ザ・クラフトコーラ(ポッカサッポロ)を購入しました。勿論ケース買いです。商品が到着し飲んでみて、僅かに以前とは違う気もしましたが、自分の味覚のブレ何だろうと思いました。ところが、二、三本飲んで、何気なく裏面の原材料表示に目を遣ると”砂糖”の表示があったわけです。???

不思議に思って、購入サイトの原材料表示を見てみると、原材料は


砂糖(国内製造)、レモンピールエキス/炭酸、酸味料、カラメル色素、酸化防止剤(ビタミンC)、香辛料抽出物、甘味料(アセスルファムK、スクラロース)、香料、カフェイン

となっていて、明らかに原材料が変わっています。それも重量比で最大の材料として砂糖が記されていました。カロリーも5kcal/100mlと5倍になっています。前回と同じ製品を購入したつもりだったのですが、別の製品になっていたようです。

製造元のポッカサッポロのサイトを見てみますと、期間限定の「SPICE FACTORY ザ・クラフトコーラ」と、「SPICEFACTORY ザ・クラフトコーラ」がありました。"SPICE" と"FACTORY"間のスペースの有無で別の商品になるのでしょうか。商品画像を示します。


左が最初の購入した、糖類のない「SPICE FACTORY ザ・クラフトコーラ」で、右が次に購入した砂糖入り「SPICEFACTORY ザ・クラフトコーラ」です。並べて比較すれば確かにボトルのデザインに違いがあることは判ります。ただ、最初の購入分を消費し次を購入しようとPC上の右画像を見て、記憶を頼りに左画像の商品とは異なる、と判断する能力は私にはありません。

今回の落穴に嵌らないためには、二度目の購入の際、「SPICE FACTORY ザ・クラフトコーラ」と「SPICEFACTORY ザ・クラフトコーラ」でスペースの有無、或いは、最初のボトルデザインを正確に記憶に留め次に購入する商品との違いに気づいて、両者が別の製品であることを認識する必要がありました。その上で、ようやく次の商品の原材料を確認してみようという話になるわけです。同一の製品との認識の下では一々原材料の確認などしませんから。

飲料製品の砂糖使用/不使用とか、製品の中で最も重量比の高い原材料の変更はかなり大きな変更と捉えていて、風味が同じであったとしても明らかに同じ製品ではないと考えます。勿論、改良や仕様変更の必要性は否定しませんが、ここまで大きな変更であれば、同一製品として、或いは、別の製品として取り扱うのいずれにしても違いを判りやすく明示すべきです。

メーカの意図が、同一製品として購入者の誤認を誘導したいのか、或いは、他の意図があったのか存じませんが、不誠実な印象は否めない、というのが率直な処です。どういった理由で砂糖を使用した後継製品になったのかは存じません。ただ、昨今の微糖、無糖が好まれ、低カロリー志向の風潮の中で砂糖を入れてカロリーアップした理由は開示されることが好ましく、少なくとも変更があったことは明確に表示されなければならないと考えます。実際、後継製品の購入後、原材料表示の先頭に”砂糖”の語を見た時、欺かれた感を抱いたのは確かです。

例えば、アレルギーや糖尿病など、生命、身体に危険が及ぶといったで医師から糖類の摂取を厳しく制限されている立場からすれば、提訴もやぶさかではない事案です。

前エントリにも記しましたが、”お試し”とか、”初回”といった語を利用した、意図的な定期購入契約への誤認抑止ですら端緒に着いた処です。メーカや販売者側の自主的な誠実さが求められます。米国通販のような過剰な返品ルールを求める声が高じていくよりメーカや販売者側の負担は小さいはずです。

ネット通販で、価格や食味はともかく、原材料や賞味期限の確認とか、過剰な広告から底上げ分を取り払うとか、メンドクセーと思う今日この頃です。買い物位テキトーにクリックしても想定外が生じないようにならないものでしょうか。

ネット通販に限らず、こういった嵌った、虚を突かれた経験はまだまだあります。いずれ機会があれば記していきます。

2022年5月21日土曜日

落穴

よく落とし穴にはまります。

直近の例を一つ。

最近、DVD/CDスリーブをネットショッピングで購入しました。至る所に溢れている、両面が透明フィルムで、中が不織布で仕切られたDVDやCDの保管袋です。一袋で二枚のディスクを保管できる構造になっています。

実際にはBlu-ray Discを保管する目的でした。他に必要な商品があって、この商品と同時に注文する際、購入先のショッピングサイトにはBlu-ray Disc保管用の商品は見当たりませんでした。

で、DVDやCDと形状、大きさは同じだしBlu-ray Disc保管にも使えるだろうというか、使えて当然、といった認識で200枚のディスクを保管できる100枚入りのパックを購入しました。

やたらめったらBS世界のドキュメント、BS1スペシャル、映画をHDDレコーダに録画するものですから、HDD容量の圧迫が甚だしく、Blu-ray Discに移動させています。周囲からの、”本当に観る気はあるのか?”という指摘を躱しつつスピンドルケースの100枚入りBlu-ray Discを使っていますから、録画済みディスクの保管を考える必要がありました。

嵌まったのは到着したパックの裏面を何気なく見た時です。

ブルーレイディスクは収納しないで下さい。ご使用できなくなるおそれがあります

という全く予想だにしなかった文言が商品説明の一部に記してありました。パックを開封する手が止まり唖然としたのは言うまでもありません。

確かに、”ブルーレイディスク”、”不織布”と、”保管”、”収納”といった語で検索してみると、例えば以下のような文言が見つかります。
不織布ケースのような軟質の樹脂ケースに収納しますと、樹脂ケースがブルーレイディスクのカバー層(記録面)と常に接触している状況となります。そのように不織布ケースとカバー層(記録面)が接触した状態で、一定時間放置しますと、ブルーレイディスクのカバー層(表面)が微細に変形してしまうことがあります。

ブルーレイディスクの保管にDVD・CD用の不織布ケースが使用不可であるといった主旨のサイトは容易に検索されました。いちいちブルーレイディスク対応を謳う不織布ケースもあるようで、やはり通常の不織布ケースはブルーレイディスクの保管には使えないようでした。全く知りませんでした。

”軽自動車といえども軽油を給油するのは不可”

以上に周知されていない難儀の種と思います。

で、手元にあるDVD/CDスリーブをどうしたものか、という話になるわけです。そのままでは廃棄ですから、ブルーレイディスク対応品との交換か返金の希望を販売元に連絡しました。この時、販売元サイトの”特定商取引に関する法律に基づく表記”には、初期商品不良の場合であれば交換も返金も対応可であるものの、お客様都合による交換は受け付けない旨が記されていました。

又、該DVD/CDスリーブ購入の際の商品説明には、商品表面の写真と商品名(DVDやCDを収納できる不織布スリーブ DVD&CD 不織布スリーブ 両面収納 100枚)は表示されていたものの、ブルーレイディスクの収納は不可という記載も、その記載のある商品裏面の写真の掲載もありませんでした。つまり、ブルーレイディスクの収納が不可であることを明示的に知る術はなく、DVD&CD収納不織布スリーブという部分から”ブルーレイディスクは対象外”を汲み取らなければならなかった、ということです。それを合理的な理由でお客様都合”とできるのだろうか、甚だ疑問でした。それを合理的な理由としてお客様都合”とみなされてしまうのか、気掛かりでした。

結果的に上記要望は受け入れられ返金に至ったのですが、その事由は予想外のものでした。

購入先とやり取りをした処、商品の掲載ページに

”大切なブルーレイ・DVD・CDを保管”

といった掲載があったとのこと。で、この文言は商品裏面記載の”ブルーレイディスク不可”とは明らかに矛盾しているということで、代替品の交換か返金といった対応に至った次第です。その後、ブルーレイを保管可能な交換品が当該販売サイトにはないことが判明し、返金となりました。

今回は、販売サイト側のオウンゴール的な表示の誤りを理由として返金という対応になったわけです。ただやはり知っておきたいことは、上記

”大切なブルーレイ・DVD・CDを保管”

ではなく端から、

”DVD・CDを保管”
と表示されていた場合、どういう対応になったか、ということです。大切なブルーレイ...”の語を見た記憶はないのですが、今は商品が削除されているため確認できません。

前述の繰り返しになりますが、説明ページで、DVD・CDを保管”と記されている商品表面のみを見て、該商品を購入し、届いた商品の裏面にブルーレイには使用不可”の記載を見つけた場合、販売サイト側、購入者側のどちらに過失があるのか、という話です。条件を整理してみると、

1.ブルーレイディスクDVD・CDをと同じ形状である。

2.ブルーレイディスクはDVD・CDより破損し易く通常の不織布スリーブは使用不可。

3.上記2.の事実は一般消費者に周知されているとは言い難い。

4.販売サイトの商品説明ページには、”DVD&CD 不織布スリーブ 両面収納 100枚”との表示がある製品表面の画像はあった。しかしながら、”ブルーレイディスクには使用不可”との記載がある製品裏面の画像はなく、商品説明として”ブルーレイディスクには使用不可”の文言もなかった。(今、改めて文具、事務用品は数多く販売している他の通販サイトを確認しました。商品名に”Blu-ray可”の語を含む不織布スリーブがあったり、DVD・CD 不織布スリーブで商品説明に”傷がつきやすいブルーレイディスクには対応しておりません。”、”※ブルーレイディスクの収納・保管は推奨しません。”と記してある不織布スリーブもありました。ただ、殆どはブルーレイディスクの収納については未記載でした。)

5.上記4.を受けてDVD・CD 不織布スリーブがブルーレイディスクには使用不可であることは、裏面の説明を見ることができる商品到着後である。

この条件下で、”DVD・CD 不織布スリーブ”の商品名でブルーレイディスク対応とは記していないから、商品到着後に”ブルーレイディスクは不可”と判明し交換、返金を求められてもそれはお客様都合、とされるのもなかなか納得できないものがあります。つまり、”DVD・CD 不織布スリーブ”の商品名から”ブルーレイディスクは不可”を読み取らなければならないわけです。それが社会常識とか、社会通念上合理的とされるのであれば、なんとも世知辛い社会です。

おちおちネット通販で物品購入などできません。油断してクリックしたら自宅に無用のゴミが貯まってしまいます。ゴミが貯まってしまいます。

この件について調べていた時、奈良県のサイトで、

不織布ケースでのブルーレイディスクの損傷

といったPDFファイルを見つけました。 県民情報> 県の組織> 文化・教育・くらし創造部> 消費生活センター> 消費生活Q&Aの2013年08月19日に公開されたファイルのようです。どうやら、(独法)国民生活センターの県単位の組織である奈良県の消費生活センターに寄せられた相談のようです。2013年とかなり前の相談事例ですが、不織布ケースに保管していたブルーレイディスクが破損したものの、不織布ケースのメーカーは補償に応じなかった、消費生活センターより後商品に注意表示を盛り込むことを検討してほしい旨の申し入れに留まった、とのことでした。古い事例で、当時は注意表示すらなかったことを推測させます。その後”ブルーレイディスクは不可”の表示がされるようになった、という経緯でしょうか。

ただ、購入前に知らされなければ意味がないわけです。収納したことによる破損は回避できるかもしれませんが、事前に分かっていれば、そもそも購入しませんから。上記事例から、”ブルーレイディスクは不可”を見落としてブルーレイディスクを保管、破損させたとしてもメーカが補償に応じないであろうことは容易に推測できます。”DVD・CD 不織布スリーブ”とありますし注意表示もありますから。ただ、販売サイトはどうでしょうか。注意表示を表示することなく販売しているわけですから少なくとも善管注意義務の問題は指摘されて然るべきかと考えます。補償には応じるとは思えませんが。

改正特定商取引法により、令和4年6月1日から、通販の注文時に内容を確認する際の表示がより明確になるようです。目的は、初回とかお試しの文言を使って、購入者が意図しない定期購入契約締結への誤認を防止する、と理解しています。

ネット通販の定期購入契約トラブルで耳目を集める、意図的に誤認させるプロモーションに対する改正特定商取引法です。これが過失や偶発的な善管注意義務となると果たして規制にまで至るのかどうか疑問です。この辺りに関しては 日、米のAmazonが最も先進的かもしれません。こちらはこちらで如何なものかという話も聞きますが、返品効果や返金についての対応は柔軟と思っています。(別の理由でAmazon.co.jpのヘビーユーザではありませんけど。


ネット通販において、このような購入時の意図とは異なった不本意な結果となった経験は幾度となくあります。当に油断ならない、うっかりして嵌った、嵌りそうになった事例を機会をみて追加していきます。取り敢えず次のエントリでもう一例記しておきます。


2022年5月15日日曜日

合点

メディアへの広告出稿というか、みかじめ料の納入がまだまだ足りなかったのでしょうか。吉野家を巡る炎上が続いています。

吉野家、『魁!!男塾』コラボキャンペーン炎上で謝罪 6万6000円相当の「オリジナル丼」、220日かけポイントためた客に後出しで条件変更
から始まり、
生娘シャブ漬け戦略
を経て、
学生本人に確認しないまま、外国籍と判断して採用説明会への参加を拒絶
と続いています。これはこれで次の炎上に向けワクワクさせるものが去来します。

それはさておき、マーケティングの手法として上記の生娘シャブ漬け戦略を吉野家から離れて考えてみます。宣伝広告でブームを作って市場を創出して営業を掛ける、というのは吉野家に限らず、根底か潜在的に生娘シャブ漬け戦略に基づく常套的な手法だよなぁ、と思った次第です。表現の下劣さはともかくとしてです。この品性に欠ける呼称の発言主は大手消費財メーカ日本P&G出身でマーケティングの講演に講師として呼ばれる専門家とのこと。

で、日本P&G出身でブランドマネジャー歴任といった経歴を知ってなるほどと腑に落ちました。それは今ではもう当たり前になっている、除菌、消臭、芳香アピールです。今日の衣料用洗剤・柔軟剤、台所用洗剤、シャンプー・石鹸、室内空間消臭剤分野において、除菌、消臭、芳香をアピールした製品の一般化は、当に生娘(除菌/消臭/芳香)漬け戦略が功を奏した結果と捉えています。そういった製品の市場投入当時は”生娘〜漬け戦略”という語は使われていなかったでしょうが、内容にそれほどの差異は感じません。

曖昧な記憶ですが20〜30年前でしょうか、以前の洗剤の宣伝広告には今ほど除菌とか、消臭の圧を感じなかったような記憶があります。いつ頃か目に見えない菌や匂いを意識させる、不安を煽るような広告が目立ってきました。菌は科学を謳う手法で数値化(見える化)、個人の感度や好みという主観性が反映される匂いは抽象的に快/不快な雰囲気を漂わせることで、高い広告効果を得るための材料として格好です。

吉野屋の件で非難の元となった語を使うならば、(商品絡みの)知識の乏しい生娘の、除菌、消臭製品漬け戦略という表現になるでしょうか。メーカと消費者間には絶対的な情報の非対称性があります。この非対称性を使って商品とその背景について情報を伝えつつ?、(アナタのためと)教えつつ?、商品の有用性を訴求して購入へと誘導すると。事例は至るところに転がっています。まぁ、適法であれば云々する必要もありません。一方向からの情報供与とそれがあからさまに商品購入に繋がっているプロセスが”鼻につく”だけですが。

除菌、消臭、芳香製品、或いはそういった機能を付加した洗剤などの消費材の場合、細菌、ウィルスや自己臭、生活臭に対する不快感を強調し、忌避感や清潔に対する義務感を醸成するわけです。そこに同調圧力が加わると、エチケット、マナー、ルールへと強制性が増大していきます。こうして除菌、消臭、芳香は製品に必須の機能となり、至極当たり前に常用する、ロイヤルティの高い顧客の育成プロセスは完成に至ります。

確かに、日常生活の中で細菌、ウィルスの蔓延は避けたい処ですし、不快な匂いの消臭や芳香による置き換えを拒否する理由はありません。清潔な環境が好まれるのは当然で、公共、プライベートを問わず周囲、他人、家族であっても不快感をもたらす/もたらされるのは嫌なものです。

ただ、なんとなくなのですが、上記除菌、消臭、芳香を謳う製品のプロモーションに圧迫的というか、押し付けがましい印象を抱いてしまいます。異論を許さず抵抗できないというか...”良いに決まっているから従え”といった、喉元匕首を突きつけて従わせるような強引さに、統制社会に通底したものを感じてしまいます。

捻くれている、天邪鬼と指摘はその通りかもしれません。

もう随分昔の話ですが、麻雀放浪記(阿佐田哲也作)の風雲編だったかにあったドテ子の、
━━アンタがアンタの匂いがするのは当たり前━━
のような言葉が妙に思い出されました。昭和二〜三十年代の話でしょうが時代の変化を実感します。

件の吉野家のマーケティング戦略と、日本P&Gの戦略が冒頭の同一人物によって策定されたとは断定できませんが、キーパーソンとして深く関与してきたであろうことは間違いありません。つまり、吉野家と日本P&Gでマーケティングの戦術は違えども、戦略は、同じ生娘シャブ漬け戦略なんだろうということです。件の専門家が日本P&G在籍中であれば、除菌、消臭、芳香製品成功を同じ戦略でアピールする講演になったと考えます。その際、該不適切な語を使うかまでは判りませんけど。

2022年5月8日日曜日

折鶴

今般のロシアによるウクライナ侵攻に絡んで、”千羽鶴論争”と称される批判合戦を目にしました。ザクっと記せば

ロシアの侵攻で大変な状況にあるウクライナの人々の心に寄り添おうと、埼玉県行田市の障害者就労移行支援施設「レイズアップ」の利用者が、同国国旗の色の青と黄で折り鶴を作った。25日に東京都港区の同国大使館に届ける予定という。

という新聞記事に対し、ネット上で”物申す”的な著名人2人が、

千羽鶴とか『無駄な行為をして、良い事をした気分になるのは恥ずかしい事である。』というのをそろそろ理解してもらいたいと思ってるのは、おいらだけですかね?

そんな暇あるなら、バイトでもして、ウクライナに海外送金してあげなよと
千羽鶴にありがたみを感じること自体が日本独自の文化であって、ウクライナの人からしたら、何これ?な話なわけです。相手の気持ちがわからない親切はただの迷惑

とツィートしたのが発端です。

少し事実を整理して”千羽鶴の寄贈”の意義について考えてみます。意義はあるのか、ないのか。

1)寄贈先は在日本ウクライナ大使館で、表面的、社交辞令かどうかはともかく、”感謝”の意志表明はしていても”迷惑”の表明はしていない。

2)寄贈主は障害者就労移行支援施設で、40人ほどの利用者が作業の合間に折った

とのことです。上記事実を鑑みることなくひと括りに”無駄な行為”と断言することは支持できない、というのが自分の立場です。ちなみに、この”千羽鶴の寄贈”には、ウクライナにとって即物的というか経済的な意義がないことには異論はありません。自身が寄贈に関わるつもりはありませんが、批判して取り止めさせる程の反感もありません。

最初に1)、2)を踏まえる、つまり自然災害の被災地に一般の市民が千羽鶴を送る行為とは明確に区別した上で考察すべきです。

まず、寄贈先がロシア(大使館)ではなくウクライナ大使館ということは”ウクライナ支持”の意思表明を示すものと解します。それは日本国内の国会議員、評論家の幾人かによる”ウクライナにも非がある”という意見に対する牽制の意味を持ちます。平和を祈念するという折り鶴の本来の主旨に沿うならば正当な送り先はロシアです。

2)については、この事実に着目した意見は見当たりませんでした。当該施設について検索してみると、上記名称の通り障害者が、就労と自立に向けて学習訓練を受ける施設のようです。通所資格には、

1、障害の認定を受けている方(知的障害者、精神障害者、身体障害者)
2、自力通所が可能な方
3、就労や自立を目指す65歳までの方

とありました。こういった施設については全く詳しくなく、ただ玉石混交というイメージがあるのみです。そこで、この批判された施設がということではなく、障害者向けの就労移行支援施設による”千羽鶴の寄贈”について考えてみます。実は、この障害者就労支援、折り鶴、無駄な行為といった文言でまっさきに想起したのが相模原障害者施設殺傷事件です。この事件の植松死刑囚は、

自分はおおまかに『お金と時間』こそが幸せだ、と考えている。重度・重複障害者を育てることは莫大なお金・時間を失うことにつながる

と発言しました。この考え方に直ちに結びつくわけではないとしても、上記の”千羽鶴の寄贈は無駄”とする価値観を極化した先には該考え方があるように思えてなりません。この部分も踏まえた上で、障害者就労支援の利用者がウクライナに千羽鶴を送る行為の意義を考えます。

”千羽鶴の寄贈は無駄”とする価値観は、該行為を経済合理性に基づかない非生産的行為と見做した考え方と推察します。その部分について首肯できないわけではありませんが、上記したように、”ウクライナ支持の具現化”といった意義は認めるべきです。ウクライナの益についてはこの点だけかもしれませんし、それを定量化するのは困難ではありますが、少なくともゼロではない意義があるという立場です。

ではウクライナ以外の益についてはどうでしょうか。実は該行為には”障害者就労支援のため”といった意義も含まれていると考えています。本末転倒と指摘されれば、それはその通りです。

障害者の就労支援には様々な支援があるようです。リンク先には、基礎体力向上/集中力、持続力等の習得/適性や課題の 把握/職業習慣の確立/マナー、挨拶、身なり等の習得などが挙げられています。その中にある”職業習慣の確立”のためには就労意欲の醸成が不可欠です。これは経済合理性とは一線を画した話で、障害者就労支援の一環として、就労意欲醸成に経済合理性を持ち込むことは困難です。

同一労働同一賃金といった原則に基づいて賃金のみで就労意欲醸成を図ることはやはり難しく、やはりメンタルな部分も合わせて考えなければならないわけです。それは、必要とされる、期待される、当にされる、請われる、頼りにされる等の、”自分が求められている”といった認識、この自意識こそが就労意欲醸成の源泉である、という話です。

特段、経済的価値を生産せずとも、第三者から、社会や、この場合はウクライナから求められている、この意識は障害者就労支援の大きな一助になるのでは、と考えます。そういった意味で、鶴を折って寄贈する行為を頭から無駄と断じる考え方には素直に頷けないものがあります。

もう一つ、相模原の事件の発端は、”重度・重複障害者を育てることは莫大なお金・時間を失うことにつながる”ことにあったわけです。この行動原理は、投入資源に対し生産物の経済的価値が圧倒的に低いという非生産性とか無駄の忌避に基づくものです。ただ、ここには心の安寧の生産という視点が全く欠如しています。障害者当人の益ではないかもしれませんが、家族や周囲に心の安寧を提供するという意義は蔑ろにできません。

障害者当人が鶴を折るという行為による就労意欲醸成、家族や周囲にに対する心の安寧の提供は、いずれもウクライナのためではないかもしれません。しかしながら、だからといって該行為を無駄の一言で断じられるのではなく、障害者就労支援施設の作業者の行為として一定の意義が認められて然るべき、と考えます。

2022年5月3日火曜日

魂胆(2)

前エントリから続けます。


さて、落とし処が見当たらない、今後が見通せないこの侵略戦争ですが、どういった方向に推移していくのでしょうか。五月に迎える旧ソ連の戦勝記念日に停戦とも、来年まで、或いは二、三年は戦争が続くとの予測もあります。

まず、現在の激しい戦闘状態が延々と続くことはないだろうと。合間合間に停戦協議の声が出ては消えを繰り返しつつ戦闘は続いていくわけです。停戦ではなく小康状態が最も平和な状態かと。ただそれは次の戦闘の前の静けさかもしれませんが。

同時にその過程でロシアの北朝鮮化が進むだろうと。ロシアの孤立化とロシア-ウクライナ間はイスラエル-パレスチナや北朝鮮-韓国間にも似た膠着状態が延々続いていく状態です。

この膠着状態は力の均衡が崩れた時に動き出しますが、緩慢な変化では均衡点が移動して平衡が保たれてしまいます。突発的な大きなイベントが必要です。ロシア国内のクーデター、フィンランド-ロシア間の交戦勃発か、或いは別の不測のイベントか...

今、それを押し留めているのはロシアからドイツへのガスの供給です。これがある意味、事態を均衡させる力の一つになているかと。言い換えれば、ドイツのロシアへのエネルギー依存の動向が端緒となって事態が動き出すかもしれません。

NATO加盟国の直接参戦はどうでしょうか。代償が大き過ぎるかも。元々、今般のロシア軍のウクライナ侵攻はNATOの東方拡大に抗うため、との見解を見聞しました。この時、よく解らないのはNATO加盟国でウクライナの隣国であるポーランド、ロシアと国境を接するバルト三国が、ロシアと交戦する動機です。つまり、NATOが先制してロシアに軍事行動を起こす必要性というものが今ひとつピンときません。何かあるのでしょうか。

確かにウクライナのNATO加盟後であれば、ウクライナ東部の親ロ派の独立運動へのロシアの支援は牽制されるかもしれません。ただそれもロシアの支援云々があっての話ですから、”先制して”の状況には該当しません。
”ある日突然NATOがロシア侵略を始めた”
となる合理的な条件の推測ができないわけです。理由なく、被害妄想的にNATOの脅威に抗うということであれば、上記のNATO加盟国の直接参戦は事態の好転が予想できないでいます。

もう一つ、これは今般の戦争がウクライナとロシアの戦争ではなく、ウクライナとプーチンの戦争であることを前提とした話です。人治主義の独裁国家では独裁者が没する前後に混乱が生じることは珍しくありません。プーチンが強大な力を持つ独裁者であったとしても不老ではないわけです。

時間が必要だとしても、西側諸国の経済制裁によるロシア経済の疲弊とプーチン大統領自身の老化は確実に進みます。そうなると、旧ソ連崩壊時の再弱体化、ロシア国内の世情不安と不満の高まりは必定で、指導者交代へと繋がっていきます。こういった場合の指導者交代では、既存のプーチン路線の継続は難しく、クーデターによる政権転覆、内乱すら起こり、反プーチン政権の樹立に向かうと考えます。

これが最も実現可能性のあるシナリオでしょうか。問題は時間を要することです。このロシア国内の不満を早期に最大限まで高める、この方策の一環として現在様々な経済制裁が行われているわけですが、まだ十分な効果を上げていないように見受けられます。もう少し踏み込ん
施策が必要です。

それは何だ、と問われても知見がなく提案はできません。ただこれまで言及してきた1)エネルギー、2)経済、3)兵器あたりに何か見つけられないかと。

実現の可否はさておき、理想的には、
1)ガス田、油田の占拠
2)大量の偽ルーブル紙幣の流通
3)工作機械の破壊
あたり有効かと思料しています。浅慮と指摘されればその通りですが。今、ドイツが今ひとつ厳しい経済制裁に踏み出すことができないのは、天然ガスの供給をロシアに依存しているからに他なりません。占拠でなくとも、この供給源を確保できればドイツもより踏み込んだ制裁措置が可能となります。

このガス代の支払いをルーブル建てで、というのがロシア側からの要求です。ルーブル建てでの支払いを拒否したポーランドとブルガリアはガスの供給が停止されたとのこと(4/27)。こんな時こそ偽ルーブル札での支払いです。古今東西、敵国経済の混乱、衰弱を目的とした偽通貨の流通は常套手段です。勿論、単純に偽札での支払いではなく、通貨の信頼を大きく毀損させる何か、ということです。ウクライナ侵攻後、一度暴落したルーブルは現在侵攻前の価値を上回っています(4/30)。不思議なことに、制裁措置で経済を弱体化させるはずが、ルーブルの価値は上がっています。よく解りません。

工作機械の自損については、当初、ロシアの兵器生産力を疲弊させるという目的で、ロシア保有の、高度な精密加工を行う日本やドイツ製工作機械、スイス製測定器の自壊のような方法を考えてみました。

しかしながら、機械本体のロシアへの新規の輸出は既に禁止されているはずですし、設置済、稼働中の設備に対するメーカによるメンテナンスも今はなされていないようです。となると、遅かれ早かれ上記設備は正常運転不能に陥ります。補修部品、消耗品も入手不可で交換、補充、キャリブレーションの用員もいないとなれば、使い捨て的な使用形態ですから、程なく装置寿命を迎えガラクタ化するわけです。

ガラクタ化を加速させる、汎用の兵器生産力をどのように削いでいくかについては更なる知恵が必要です。