2018年11月16日金曜日

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いちいちパブリックサーバントはかくあるべし、などと大上段の物言いをするつもりは毛頭ないのですが、ちょっと程度が低いというか、意識低い系の集団なのかと疑わざるを得ないなぁと。

先日のクローズアップ現代では、相当抑制的に報じられていました。
ゆるキャラブームに異変!人気投票に”組織票”が…
渦中の四日市市長から出演の承諾を貰うにはそういう事前の打ち合わせがあったであろうことは想像に難くありません。

簡単には、大阪府東大阪市で11/17〜18に決定されるゆるキャラグランプリに際し、四日市は市長の号令の下、投票に利用するIDを約2万件取得したとのこと。このIDを同市の各部局に割り振り、フリーメールアドレスによる同市ゆるキャラである「こにゅうどうくん」への投票を要請したと報じられています。

単に組織を動員した投票だけでなく、職員一人当たり複数のIDを管理させることによる多重投票が指摘されています。更に、
投票方法について「メールアドレス1つにつき、毎日1回投票できます」
と、毎日の投票を促すという...市の担当者は「強制はしていない。ルール違反の認識はない」と強調しているそうです。

不正グランプリとまでは言いませんが、少なくとも”組織選挙の巧拙”、”(ルールの範囲内で)やった者勝ち”グランプリであるのは間違いない処です。

正に手段の目的化であって、公金使って遊んでんのか、と誹られるのも致し方ないかなと。本来、ゆるキャラ事業は地域の知名度向上、いわゆる地域おこしのための一施策に過ぎないという認識です。であるならば、生産性という視点から、ゆるキャラ事業に係るヒト、時間、予算といった投入資源と、ゆるキャラ事業によって向上できた知名度から得られた経済効果、この両者の比が精査されて然るべきです。

この日本全国に渡る一連のゆるキャラブームにおいて、真摯にゆるキャラの経済効果を考慮した上で該事業に取り組んでいるという自治体を寡聞にして存じません。穴を掘って埋める、何か動いていれば業務をしているつもりであるならば、それは大きな勘違いです。投入資源に対して何が生産されたか、それを適正に評価して次に反映させていく、いわゆるPDCAサイクルが廻ってこその業務です。

で、上述の組織選挙でゆるキャラグランプリを獲得したとして、果たして四日市市の職員は達成感は得られるのだろうか、素直に疑問に思います。”ルール違反の認識はない”という姿勢が市の総意であるならば、そういう体質と認識を改め、同様に現市長もルールの範囲内で組織選挙により当選した、そういうことかもしれません。

上記番組内で、四日市市長は、ご自身及び、市が行った組織選挙の正当性を主張されていました。しかしながら、語れば騙るほど墓穴が深堀されていき、自身の発言を撤回することがますます困難になるなぁ、といった感は否めませんでした。

公務の無謬性が具現化した一例です。

時同じ頃、愛知県尾張旭市では、

山尾志桜里氏が全面支援 尾張旭市長が“W不倫”トラブル
何を全面支援したのか、又、内容の真偽は存じません以前も記しましたが、政治家について”仕事さえちゃんと成果を上げるなら倫理上のスキャンダルは構わない”といった考えに与するつもりは毛頭ありません。

まぁ、悪名は無名に勝る、として来年のゆるキャラ(?)グランプに向けて”ヨッシー”擁立を提案いたします。ゆるキャラか不倫キャラかは知らんけど。

愛知七区の民度は盤石です。

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