前の都議選で都ファの大躍進を受けて小池党の国政への侵攻?進出が取り沙汰されるようになりました。2020年東京五輪の成功を土産にその方向で進むのでしょう。
国家の威信というものがありますから、東京五輪が成功裏に終わるであろうことは想像に難くありません。失敗と評価されるのはおそらく2〜3年後の負債が露わになったり、旗振りというか煽動役が引退してからのことかと。失敗であってもそれを認めなければ失敗ではない、という姿勢が貫かれるわけです。
と、都ファの順風満帆な先行きが見込まれます。ただ、急激に脹らんだ組織には雑味というか不純物、騒動の種の混入は避けられないことです。それは橋下党や河村党の例をいちいち引用するまでもなく。沈みゆく泥船民進から離脱者はそれなりの数がありますから都ファの民進化、旧民進議員がイニシアティブをとることも想像はできますが、まぁ、これはないでしょう。
いずれにせよ、小池氏が防衛相時代提唱されたハイブリッド戦車の実現へと又一歩近づいたのかもしれません。
政策について考察させない憶測であるのが残念です。
先日の都議選は衝撃的でした。
返信削除都ファの大躍進は、自民党にとって代わることのできるのは保守政党であるということを証明したのだと思います。
同じように、大阪に於いて大阪維新が自民党にとって代わったのも、橋下・松井、両氏が保守だったことが大きな意味を持っていたと考えられます。
島国・農業国であった日本国民の多くは保守的な感性を持っているのでしょう。
それに引き替え、民進党の大凋落、直近の世論調査の支持率低下も衝撃でした。自民党の大醜態にもかかわらず受け皿となりえなかった。
それは、かつての「失われた3年」の残像だけでなく、民進党内の左派が幅を利かせ、テレビの画面で、共産党幹部や山本太郎などと顔を並べ得意顔をしている執行部の面々が、多くの国民に嫌悪感を持たれたのだと推測できます。
元民主党支持者としては悲しいかぎりです。
民進党が自民党にとって代わることのできる政党となるには、党内の左翼なるもの、小沢なるものと決別し、リベラル保守として再出発することが肝要だと思っております。
〇〇チルドレンが屑の集まりに過ぎないということは、歴史が証明しています。
今後の日本のために、健全な民進党の再出発を願うばかりです。
コメントありがとうございます。
返信削除おそらく、民進党の解党的出直し、単独での党勢回復は無理じゃないかと。都ファに大きな失点がない限り東京五輪に向け存在感を増していくのでしょう。まぁ、すんなり行くとは思っていませんが。急激に膨張した個人商店的政党で、威を借る輩の不祥事、内部不和が起こらないわけがありません。既に取り沙汰され出しています。
都ファと自民反主流派、民進の中の保守寄りグループの合流が起り得るシナリオかと憶測しています。で、一層の混迷を極めると。
それにしても選挙の結果が、政策ではなく党首、代表のキャラクタにここまで左右されてしまうというのも残念です。不安定過ぎです。
早速のお返事、ありがとうございます。
返信削除>選挙の結果が、政策ではなく党首、代表のキャラクタにここまで左右されてしまうというのも残念です。不安定過ぎです。
本当に、その通りですね。
これは、お昼のワイドショーの影響が強いのではと思っています。
民進党代表代行の江田憲司さんもツイッターで、「私の旧来の持論だが、政治の浮沈はワイドショーで決まる。今回、大幅に内閣支持率が落ち、特に女性の支持率が落ちているのはこの要因が大きい。」とおっしゃっています。
私も、お昼のワイドショーで、連日、これでもか、これでもかと反安倍キャンペーン放映するのにウンザリしていました。番組のコメンテーター達は放送局の意向や情報提供者の意向を忖度してばかりです。
それに加え、朝日・毎日・中日の反安倍三兄弟の報道もしかりですね。
読売新聞の世論調査でわかるのは、ネットを見ることの少ないオバちゃん層が、ワイドショーに左右されているということでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170710-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist
最近しきりに思うのは、メディアの二重基準です。
例えば、政治家の同じような発言でも、報道姿勢が違います。
副大臣(平岡秀夫君・・・民主党)
お答えいたします。
番組準則については、放送法第三条の二第一項で規定しているわけ でありますけれども、
この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。
したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、 総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第百七十四条又は電波法第七十六条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところであります
高市大臣
電波の停止は絶対しないと、私のときにするとは思いませんけれども、ただ将来に渡ってよっぽど極端な例、放送法のそれも、法規範性があるというものについて、全く遵守しない、 何度行政の方から要請をしても、全く遵守しないという場合に、その可能性が全くないとは言えません。
高市大臣発言に対するメディアの報道ぶりは、よくご存じのことと思います。
このような例は枚挙に暇がありません。
それに加え、ある目的を持って報道し、その目的に不利益な事実は報道しません。最近は、「報道しない自由」という言葉も生まれています。
しかしネットの発達で、隠している事実が、続々と明るみに出てくるようになりました。
有名なものでは、沖縄に於ける、山城博治氏の行動の事実や翁長雄志知事の二重基準。
直近では、今治の獣医学部新設問題に対する閉会審査に於ける、加戸守行氏や原英史氏の発言は、まったく報道されません。
ネットで隠された真実を知ることのできる現在(もちろん、一次ソースの確認は必要です)、国民の既存メディア離れは、確実に進んで行くと思われます。
電波を割り当てられ、新規参入不可能な岩盤規制に守られているテレビ局だからこそ、放送法を順守して欲しいものです。
最近、”メディアに公正中立を期待するのはないものねだり”といった見方をよく耳にします。で、主義、主張の異なる複数のメディアから情報を得て、各人が最適な判断をすればいいと...
返信削除ただ、ほとんどのメディアは公正中立を標榜し、民主主義の庇護者を自負しているわけで自らの偏向には無自覚です。或いは気がつかないフリをしているのかもしれませんが。いずれにせよ、その傲慢な独善性にはうんざりしています。
いくつかのメディアの主張を合算して平均すると言う話も聞いたことがあります。しかしながら、それならそれで丁度いいというか、中庸で受け皿となるメディアが現れてもいいような気がしますが....ありません。なんらかのポジションをとらない限りメディアとしての存在意義が示せず埋没してしまうのでしょうか。
依然、ニュースを話半分で受け止めるという懐疑的姿勢を改められないままです。今、”公取が芸能事務所を調査”という報道について思う処を書きを進めていて、そこでもメディアの傲慢さについて触れるつもりでいます。