ところで、一連のエントリを記すきっかけは、下記ブログエントリでした。
このエントリの筆者は、人材育成に関わるコンサルタントの方と推定されているようです。
真偽についてはどうでもいいのですが、この”人材育成”という職務、”コンサルタント”という職業の生産性には大きな興味があります。
御本人は自身の職務と職業の生産性をどう意識し、どのように自己評価されている（いた？）のでしょうか。
人材育成という業務は何を投入資源として成果をどう評価するのでしょう。
所属組織の利益に貢献する人材を如何に短期間で育成するか、一定期間に育成した人材がどれだけ大きな価値を生み出すか、と考えてみます。
組み合わせれば単位時間当たりに生み出す価値の大きさ（＝生産性）ですから、この生産性が高い人材を如何に効率よく生み出すかが、人材育成の生産性と捉えられます。
既に記したように生産性の評価は一筋縄ではいきません。特に、創造と判断が求められる業務では、適正な評価はより一層困難です。
育成により習得させた生産性をどう評価し、人材育成業務それ自体の生産性をどう評価するか、果たしてどこまで合理的な評価ができるのか興味のあるところです。
加えて、”コンサルタント”という非主体的というか、責を負わない職種の評価です。
生産性の高いコンサルタントとは助言、提案、指導を通じて
顧客に高い利益をもたらすコンサルタントを指すのでしょうか。或いは、顧客利益に左右されず口八丁手八丁、美辞麗句で顧客から高い報酬を引き出せるコンサルタントを意味するのか、興味は尽きません。
やはり、”自分の頭で”ちゃんと”考えよう”が大切かと感じた次第です。
さて、この生産性について対象を拡げて記してみます。
来月四月から消費税が増税となります。で、市中の小売店ではその後の更なる増税も見越してか、商品の価格表示を税抜き表示にする動きが散見されます。
平成十六年四月以降、原則として消費税を含んだ総額表示が義務付けられました。この義務化に伴い全国の小売店は相当の人件費、システム改修費といった経費の支出を余儀なくされました。これら資源の投入によって生産された価値は何だったのでしょうか。
確かに、義務化以前はいわゆる内税表示と外税表示の店が混在しており、瞬時には比較し難かったかもしれません。ただ、消費者の支払総額は義務化前後で変わる理由がありません。
義務化による小売側の負担増は確実にありましたし、該負担の販売価格への転嫁もあり得る話でしょう。いずれも総額表示義務化に起因しています。
今は再び税抜き表示が容認されています。元に戻しても構わないと...又、非生産的な負担を強いられるわけです。
今後更なる増税を行うつもりである、という行政側の事情による義務化の棚上げ、正に裁量行政そのもです。そんな程度の理由で義務化を翻す位なら、はなから総額表示など義務付けるべきではなかったのではないでしょうか。
消費者に総額が判り難い、といった理由も受け止め方は行政側にとってその程度であり、己の都合で簡単にひっくり返すということです。
消費税を増税しようという意思は行政側に十分にあったわけですから、こういった事態を想定できなかったはずがありません。できなかったとしたら無能過ぎますし、想定しての措置であるならば、”生産性”、”ムダ”といった考えが余りに欠如していると言わざるを得ません。
少し、脱線します。
この度の消費税増税に当たり、以下のような報道を見聞しました。
以前であれば、便乗値上げにもう少し厳しい目が向けられていた気がしますが、表だって主要メディアで咎めたり、批判する声を聞きません。かき消されているのでしょうか。
その一方で、商品販売時、”増税分値引きします”、”増税分を据え置いています”、”増税分還元します”といった表示を禁止しつつも、”3%値引きします”、”3%還元します”といった表示は許されているようです。
(厳密には消費税を5%とした場合と8%として総額から3%値引いた場合では、支払総額は一致しませんが、)
支払総額が殆ど変わりがないにも拘らず、単に表現が異なるとだけで一方が違法とされ禁止されています。頭大丈夫なんでしょうか。表現の自由が制限されているというか、抑圧的な印象を抱いてしまい不快です。
実際に支払総額が増税分以上の値上がりとなる便乗値上げに咎められない場合がある一方、支払総額がほぼ同じであるのにその表現を規制しようとする、強い違和感を禁じ得ません。
脱線終ります。
もう少し続けます。
やはり、”自分の頭で”ちゃんと”考えよう”が大切かと感じた次第です。
さて、この生産性について対象を拡げて記してみます。
来月四月から消費税が増税となります。で、市中の小売店ではその後の更なる増税も見越してか、商品の価格表示を税抜き表示にする動きが散見されます。
平成十六年四月以降、原則として消費税を含んだ総額表示が義務付けられました。この義務化に伴い全国の小売店は相当の人件費、システム改修費といった経費の支出を余儀なくされました。これら資源の投入によって生産された価値は何だったのでしょうか。
確かに、義務化以前はいわゆる内税表示と外税表示の店が混在しており、瞬時には比較し難かったかもしれません。ただ、消費者の支払総額は義務化前後で変わる理由がありません。
義務化による小売側の負担増は確実にありましたし、該負担の販売価格への転嫁もあり得る話でしょう。いずれも総額表示義務化に起因しています。
今は再び税抜き表示が容認されています。元に戻しても構わないと...又、非生産的な負担を強いられるわけです。
今後更なる増税を行うつもりである、という行政側の事情による義務化の棚上げ、正に裁量行政そのもです。そんな程度の理由で義務化を翻す位なら、はなから総額表示など義務付けるべきではなかったのではないでしょうか。
消費者に総額が判り難い、といった理由も受け止め方は行政側にとってその程度であり、己の都合で簡単にひっくり返すということです。
消費税を増税しようという意思は行政側に十分にあったわけですから、こういった事態を想定できなかったはずがありません。できなかったとしたら無能過ぎますし、想定しての措置であるならば、”生産性”、”ムダ”といった考えが余りに欠如していると言わざるを得ません。
少し、脱線します。
この度の消費税増税に当たり、以下のような報道を見聞しました。
日本コカ・コーラグループが自動販売機で扱う缶入飲料を120円から130円に値上げ。
理髪店のＱＢハウスが、これまでのカット料金税込み1000円を1080円に値上げ。
JR東日本が券売機による鉄道運賃を増税分も含め10円単位で値上げ。カード型IC乗車券では円単位で増税分が反映されることから二重運賃に。
便乗値上げではないとされています。いや、便乗値上げでしょう。消費税の増税を機に増税分以上の値上げをすることに変わりはないわけです。解釈や線引によって咎めないということに過ぎません。
以前であれば、便乗値上げにもう少し厳しい目が向けられていた気がしますが、表だって主要メディアで咎めたり、批判する声を聞きません。かき消されているのでしょうか。
その一方で、商品販売時、”増税分値引きします”、”増税分を据え置いています”、”増税分還元します”といった表示を禁止しつつも、”3%値引きします”、”3%還元します”といった表示は許されているようです。
(厳密には消費税を5%とした場合と8%として総額から3%値引いた場合では、支払総額は一致しませんが、)
支払総額が殆ど変わりがないにも拘らず、単に表現が異なるとだけで一方が違法とされ禁止されています。頭大丈夫なんでしょうか。表現の自由が制限されているというか、抑圧的な印象を抱いてしまい不快です。
実際に支払総額が増税分以上の値上がりとなる便乗値上げに咎められない場合がある一方、支払総額がほぼ同じであるのにその表現を規制しようとする、強い違和感を禁じ得ません。
脱線終ります。
もう少し続けます。
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