野次（2）

1.突沸

その後（6/5以降）も、件の女性議員について真偽不明のいろいろな噂が伝わってきています。

前のエントリで引用させて頂いた、セクハラ野次＠都議会事件に関する一般論による解説では、当事者、関係者を除き、比較的早く、即ち、周知が進んでいない段階でセクハラヤジ問題が取り扱われています。

鋭敏というか、反射的、過敏なまでの速度でコメントが多々寄せられ、その吹き上がり具合は正に見事という他言葉が見つかりません。該ブログの平時のエントリにおける閑散とした様相とは様変わりでした。

これがこの騒動の率直な第一印象です。

2.多勢

寄せられたコメントは、エントリの内容に対し賛否両方あるわけですが、否定的なコメントが多いようです。で、これら否定的なコメントの中に、不倫という行為を容認、或いは追認する姿勢を感じました。総じての話です。

件の女性議員が、以前テレビのバラエティ番組で告白した御自身の過去の行状、不倫遍歴を批判する声は多くはなかったということです。

社会は不倫に対し、更に言えば、都政運営の一端を担い、相応の能力、人格が求められるはずの都議会議員の不倫に対し、何故そこまで寛容になれるのか、理解に苦しみます。

都議会議員として選出される以前の、過去の発言としても如何なものかと思うわけです。

結局の所、多くの都民が当該議員のそういった行為の当事者、関係者であるはずはなく、いわゆる他人であり、又、該行為は都議会議員の職務には影響しない、ということなのでしょうか。

まぁ、”失楽園”がベストセラーとなり、故人となったその著者も作家として評価されていた社会です。加えて、それなら現都知事はどうなんだ、といった話にもなってきますし...

有権者の民度、品性、倫理観、価値観が反映されていると言われれば致仕方なく、又、斯様に人材が払底していることの顕れかもしれません。

で、私も含めてですが、本騒動において過去の言動を問題視し、”なんだかなぁ”というか釈然としないものを感じる姿勢に対し、

過去の言動は無関係

過去をほじくりかえしてもきりがない。都議会議員として成果を出してくれれば構わない

不倫しても、政治家として結果を残してくれればどうでもいい

過去はどうあれ、未来に向っていい仕事をしてくれたらいいのでは

過去に問題を起こしていてもやり直せないような不寛容な社会こそおかしい

といった、過去を不問に付す意見が散見されます。

現在は過去の積み重ねの結果と考える私にとって頷けないわけです。一部、改心、心機一転といった語がありますが、それが確かでないならば、現在に反映されているかは不明です。自らのツイートについての謝罪と該ツイートの削除がこれに該当するのでしょうか。って、次々に流れてくる噂がす凄過ぎて並の改心では追っつかないのでは...

ちなみに、有権者の方々は該女性議員のそういった過去をご存知の上で選良として選出されたのでしょうか。気になるところではあります。

それはさておき、この騒動の舞台は東京都議会であり、役者は都民を代表する選良です。決して、中間的な都民、平均的社会市民ではありません。

やはり、倫理面、道徳面において、少なくとも平均以上の善良な一市民であることが、都民の代表としての必要条件の一つではないのかと...

法で規定された要件さえ満たされていれば、候補としては十分かもしれませんが、だからといって、議員としての職責を果たすために必要な資質、適性が備わっているとは限りません。

該女性議員の過去の言動は、平均以上の善良な一市民のものとして受け入れられるでしょうか。

そういった視点から、例えば、民主党細野衆議院議員、橋下大阪市長も同様とみることができ、選良、為政者として如何なものかと思っています。国民、市民としてとやかく言うつもりはなく、あくまで、国民の代表、大阪市の統治者としてです。

少なくとも教育行政には携わってほしくない、というのが率直なところです。倫理面、道徳面で規範にできない、言い換えれば示しがつかないということです。

しばしば、政治家、為政者を含む著名人が法的、或いは道義的不祥事を引き起こしたとしても、改心、更生しそれを上回る活躍をし、成果を出せば構わない、責めるべきではない、といった声が上がります。市井の一般市民ならば首肯できる話で再起の道は閉ざされるべきではないのは当然です。

しかしながら、だからといって市民の規範となるべき議員や為政者にもそういった言動が許容されてしかるべきなのか、甚だ疑問です。公人の不祥事や不適切な発言を他の成果と通算して容認することは、社会をミスリードする恐れがあると懸念します。即ち、公人が問題を起こしても償えば、埋め合わせれば許される、で、この時”許される”という結果が先に固定化されていると、不祥事や不適切な発言の抑止力が減じられてしまうということです。

規範であるべき立場から社会全体へのこういった雰囲気の浸透は、自律、品性のタガが緩んだ、ぬるま湯的寛容な社会へと向かわせてしまう気がします。踏み止まらせるハードルが低くなってしまい、不祥事や不適切発言は時代を経ていつまでも続いていくわけです。

サッカーのように、”ペナルティを受けるつもりでファウルする、見つからなければ尚よし”、”ファウルしてもペナルティを受ければ許される”に向かうのではなく、少なくとも”ペナルティが課せられるからファウルしない”といった姿勢が保たれていくことを願っています。

（続）

野次

依然、STAP細胞問題についてその行動原理や科学研究における成果の開示と秘匿といった対義的な関係について思いを巡らせているのですが、徒に時間を費やしている内に新たな騒動が勃発し、またたく間に沈静化しました。

都議会セクハラヤジ問題　

多くの論者が様々な立場から言及されています。そんな中、

セクハラ野次＠都議会事件に関する一般論による解説

では、寄せられた多くのコメントに対し作者自らが対応され、その丁寧な姿勢には頭が下がります。

本騒動において野次った自民党議員は糾弾され、結局、名乗りでて謝罪し、会派を離脱することで騒動は幕引きに向かうようです。ただ、野次られた女性議員は果たして謂われなく清廉だったのか、口撃される隙すら全くなかったのか、諸手を挙げての賛同には躊躇しています。この種の躊躇いが上記エントリで言及されている野次の一般論に結びついていったのではないでしょうか。

私自身の姿勢は、”本人の責に帰さない理不尽な暴力は到底容認できない”であり、この部分は微塵も揺るぎがないことを明言しておきます。該暴力には身体的攻撃は勿論ですが、騒動の原因となった野次に類する精神的なものも含みます。

――自分が早く結婚したほうがいいんじゃないか――

件の自民党議員が擁護される余地はなく、糾弾されて然るべきではあります。ただ、脛に傷が見え隠れし、叩けば埃が舞い上がるかもしれない方が被害者だからこそ一般化して論じざるを得なかったかと...

その辺りの、筆者と様々な立場にある読者の捉え方の違いや価値観の相違が、誤解や齟齬、早合点、思い込み、先入観を触媒にして後々の賑やかなやり取りへと繋がっていったわけです。

以降、該エントリのコメント欄でのやりとりを材料として、この騒動の捉えられ方について思う所を雑然と挙げてみます。

（続）

相反(3)

引続き、特許では研究成果の再現性がどういった位置付けになるかを考えてみます。

特許の場合、どこまで再現性が求められるのか、捏造や改竄は許されざる行為なのか、ということです。

特許制度の目的は技術によって社会を豊かにすることにあります。そこで、技術に関わる発明の創出を促進する方策として、特許の要件を満たした発明を権利として登録し、独占的利用を認めることで権利を保護しているわけです。

では、STAP細胞が特許として成立した場合、競合相手が”再現しない”、”捏造だ、虚偽だ”と非難することに意味があるのでしょうか。

特許制度を鑑みれば、特許はそれを利用して社会に有用な生産物が得られることこそが本来です。追試して再現できない技術ならば追試者にとって利用不可能な技術であり、更に言えば該特許権を侵害して模倣しようにもできないわけです。

この時、出願人や発明者は”再現しないのですが？”などと尋ねられることはありませんし、尋ねられたとしても回答する義務もありません。前のエントリと同じく、”稚拙な追試では再現しません”、”実施権と一緒にノウハウも購入しませんか？”で片付く話です。 

では、虚偽の発明であっても特許は成立するか、と問われれば、発明が要件を満たしていれば特許権は付与されるわけです。主要な要件は、自然法則の利用、新規性と進歩性、産業上利用可能性ですから、該要件を満たした発明ならば、制度上、特許は成立します。

特許申請された発明で明細書に規定された生産物が得られるとの記述があれば問題ないわけです。得られた理由は問われませんし、実施例の真実性に疑義があってもその判定は審査の対象ではありません。

まぁ、特許が成立したとしても、実施不可能で目的とする生産物が得られない発明には特許権としての価値はないということです。
本来的にはです。

このSTAP細胞特許ですが、検索してみたところ、優先権云々はともかく、2013.4に国際特許として出願されているようです。この出願された特許も捏造や改竄によるものということでしょうか。

であれば、一体いつから捏造や改竄が始まったのか、又、上述の如く原則としてですが、何故価値のない特許を出願したのだろうか、興味のあるところです。

（続）

相反(2)

前のエントリから続きます。

高齢化、少子化が急速に進み、需給ギャップの解消が進み難い現在の日本で、成長戦略の模索は続けられているものの、未だ妙手は見出せていないのが現状です。そういった状況を鑑みれば、新たなる成長産業の種を創出し得る科学研究が重視されつつも、国際競争力を保つべく成果を囲い込もうと秘密主義に向かう力もあって当然です。

声高に情報の公開を迫るメディアに要求されるがままに成果を公開し、競合他国の後塵を拝する結果に陥ったとしても、当事者の責任が問われこそすれメディアは素知らぬ顔をするのは明らかです。メディアはそういった事実を伝えて憂い嘆き、科学技術政策を批判するだけでしょう。

このように科学研究を巡る環境は、前出の野依理事長の”古い時代”とは明らかに異なっています。率直に表現すればギスギスした時代になってしまったということです。

典型的には野依理事長と同じく、ノーベル賞受賞者である鈴木章北海道大学名誉教授の言葉に現れています。

――特許を取るなんて、がめついヤツと言われた時代だった。それに、自分のお金でなく、国のお金で研究していたのだから。特許を取らずにオープンにしたおかげで、これだけ広く使ってもらえるようになったのだとも思う。――

――僕の怠慢。あのころは大学で

特許を取ることなんてなかった。――

そういった時代に研究者生活を過ごされた方と、現在激烈な競争の真っ直中にいる現役の科学研究者とでは、自ずと研究成果の公開に対する認識に相違が生じるわけです。(両者の是非、正否を云々する意図は微塵もないことを申し添えておきます。)

大上段に”知の共有”という科学技術の意義を振りかざし、徒に再現性のないことを責め立てる姿勢には真偽とは別に若干の違和感を禁じ得ないというのが正直なところです。

STAP論文では後に捏造や改竄騒動に発展してしまうのですが、騒動の火だねとなった疑義が生まれなかったならば、論文に再現性がないことはさほど問題視されなかった気がします。

成果の全てを包み隠さずオープンにするのが科学論文として理想であることは理解できます。しかしながら、それは研究競争が沈静化し、優勝劣敗により当該分野の研究者間で共通の価値観が醸成されて以降のことでしょう。換言すれば、知の創出に関わる栄誉や発明による権益の帰属がある程度定まらない限り、知の共有は始まらないということです。

”Natureに掲載”、自然科学の分野においてこの事象が研究成果の評価基準の一つとなっていることに釈然としないものを感じないわけではありませんが、いずれにせよ、これは単に真の知の共有に至る一過程に過ぎないと考えます。

未だ、権威ある科学論文に認められつつあるという過渡的状態であって、必ずしも普遍的な知となるまでには至っていないわけです。

抽象的な表現ですが、先述の、ある意味世知辛い競争環境の中、”STAP論文に再現性がない”と非難することに絶対的な正当性があるとは思えません。謂われのない誹りといった部分を否定できない気がします。

捏造・改竄騒動がなければ、”再現しない”といった声に対し、”微に入り細に入り情報を開示しろとでも？”、”未熟な研究者には再現できません”、”稚拙な追試です”、”詳細は次報で”と突き放せば片付いた話だったのではないでしょうか。

上記は再現性に欠けた場合の一般的な話で、本件では突き放す前に捏造・改竄騒動へと炎上してしまいました。前提としてSTAP細胞の存在とその確信があってこその一蹴であるのは言うまでもないことです。逆に言えば、即座に”稚拙な追試では再現できません”と断じ切れなかった部分が疑念を生み出しているわけですが... 

では、科学研究の即物的な成果である特許では、再現性はどういった扱いでしょうか。

(続)

職責

韓国フェリー転覆事故を受けて、例えば、

”カレチ(モーニングKC),池田邦彦”、”富士山頂,新田次郎”、”プロジェクトX〜挑戦者たち〜,NHK”に類したフィクション、ノンフィクションの作品はかの国にはあるのだろうか？あるとすればどのように受け入れられているのだろう、そういった疑問が生じました。

勿論、上記作品が演出山盛りかもしれないことは承知していますが...

併せて、以前記した”公共の場における乳幼児の帯同”に対するかの国の一般的な認識も興味のあるところです。

相反(1)

さて、STAP論文記載の作製方法に再現性が認められなかった点について記します。

繰り返しますが、STAP細胞存在の真否は私には判断できません。

これまでの、論文の手順に従ってもSTAP細胞が作製できないこと、再現性がないことが発端となって今回のデータ捏造、改竄騒ぎに至ったわけです。 

存在しないものを在るかの如く見せかける為にデータが捏造、改竄されていたか否かは存じません。ただ、その真偽を切り離して考えた時、成果についての再現性が得られないことが、果してこれほどまでに許されざる事由となり得るのでしょうか。

確かに、”新たなる知を創出し、社会の共有財産として蓄積する”、といった科学研究本来の意義を鑑みれば、事実に基づかない、或は、合理的に導出されていない知見には知としての価値はなく、糾弾されてしかるべきです。

ところで、科学研究には、その分野に依りますが豊かで快適な社会の実現、といった意義というか責任を負わされているのも事実です。成果によっては、事業化、又は、産業化を通じて研究成果が巨額な経済的利益を生み出すことは容易に想定できます。

STAP細胞はこの典型例で、再生医療の分野で莫大な権益に結びつく端緒となる可能性があったわけです。

一方、成果が直接には社会の実生活に反映され難い、理論物理、宇宙物理等は対照的な例でこの分野における研究者は、科学研究の目的を主に”新たなる知の創出”と捉えているのではないでしょうか。産業応用や成果の生み出す経済的利益はそれほど念頭に置いていないのでは、と考えます。

勿論、両者の知としての価値は別です。どのように評価するかは難しいわけですが...

斯様に、科学研究の意義に関し、産業応用の占める割合を無視し得ないどころか、むしろ該方向に軸足が向いている分野もあるということです。 

で、この産業応用や、それに伴う経済的利益を目的とした場合には、知、即ち、発明を公開すると同時にその権利の独占が認められる、特許制度が利用されることになります。

本エントリでは、潜在的に莫大な経済的価値を有するであろうSTAP細胞関連の研究において、STAP論文の再現性の是非を特許との絡みも含めて記してみます。

新たに創出された知は学術論文や特許の形で明文化されますが、両者の意義は全く異なっています。学術論文は知の共有が求められますし、特許は権益の独占が目的です。特許については権益の独占と引換に発明(知)を公開(共有)することになるわけですが...

即ち、知の共有を目的とした学術論文と、権益独占の代償として発明の公開を強いられる特許は、本質的に相反する立場にあるではないかと考えています。能動的に知の共有を進めようとする学術論文と代償として発明を公開せざるを得ない特許、一つの知に対し両者の意義を両立させるのはなかなか難問かと存じます。一体、心根として知を公開して共有したいのか、或は、否か、ということです。


かなり以前の話ではありますが、かつて大学に代表される公的機関の科学研究は学術色が強く、産業応用は視野にあるものの、研究そのものの経済的価値は現在ほど意識されていなかったように思います。

勿論、分野によります。総じての話です。

――私は古い時代に研究生活を送りましたので、・・・――
 
STAP細胞論文の疑義についての理研の会見における野依理事長の発言の一節です。おそらく、野依理事長が現役の研究者であった当時には、PCを利用しての論文画像の改変、コピペはハード、ソフトの面で不可能に近く、従って、不可能な操作に対する是非の認識など存在しなかったのは当然でしょう。

で、
――・・・こういうことはあり得ない、

起こりえないと思います。――

に繋がっていくのではと...

ただ、該”古い時代”から今日に至るまでに、国家や社会の科学研究に対する期待、要望、要求の質は大きく変貌したのではないでしょうか。研究成果の持つ経済的価値が”古い時代”に比し、より重視されるようになったということです。

一つの転機は、自動車、鉄鋼、半導体等で日米貿易摩擦が生じた1980年代、大幅な貿易赤字を抱えた米国で、当時のレーガン政権によって進められた経済政策、いわゆるレーガノミックスにあったかと考えます。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった著作が出版され、日本が調子に乗っていた頃の話です。

産業競争力を強化する目的でレーガン大統領に提出された「ヤング・レポート」、その中で知的所有権の保護強化、いわゆる、プロパテント政策が提言されていました。その頃から米国では”大学教授が自ら研究資金を稼ぐ”といった新聞記事を散見するようになった記憶があります。大学での研究に産業応用が強く意識され、特許に代表される知的財産権として、科学研究の経済的価値を評価することが全く普通になったということです。

米国では既にこの時、科学研究に”知の創出と共有”だけでなく、従来以上に、”稼ぐ手段”としての責を負わせていたわけです。

一方、空前の好景気まっただ中の日本は”基礎研究ただ乗り”といった批判に晒され、基礎研究重視の姿勢を打ち出すと共に、米国の後追いで”稼ぐ手段”としての科学技術が意識されるようになりました、科学研究への商業主義の導入が顕著になり、現在に至っているように思います。

該”稼ぐ手段”とは特許ですから、科学研究が、上述の”利益独占の代償として研究成果を公開せざるを得ない”、といった性質を帯びてくることになります。

更にその延長として、”より多くの利益を独占するためには知の公開は最小限に留めておきたい”といった姿勢が生じるのは自然でしょう。 

(続)

不実

前のエントリで記した、STAP論文問題の調査委員会委員長辞任報道の後、楽天市場の二重価格表示問題の社内調査についての結果が報道されました。(4/25)。

公表がGW直前の金曜日の夕方というのも、楽天らしいというか、さもありなんという印象です。

勿論、内容は社内調査ですからお手盛りです。

で、直後に楽天市場のトップページを見ると全く目立たない下部に”楽天市場事業に係る調査報告について”へのリンクがありました。

容易に利用者の目に触れる配置ではなく、むしろ”隠蔽”、”素知らぬ振り”との指摘を避けたいがためといった意図が伝わってくるようです。まぁ、何事もなかったかのように、本日も通常通りということです。

その不誠実振りというか、利用者目線のなさに特に驚いたわけではありません。やっぱりな、といった所でしょうか。


時同じ頃、”海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」いじめ訴訟”で国側賠償の判決が確定しました。

海自いじめ訴訟、確定へ　「判決重い」と防衛相

事件の詳細は、以下のリンク先にあります。

たちかぜ自衛官いじめ自殺事件
護衛艦たちかぜ暴行恐喝事件


海自がいじめについてのアンケートを隠蔽していたようです。国側の代理人として訴訟を担当していた海自の三佐による、この事実を指摘する陳述書の提出をきっかけとして、判決が確定しました。
 
”だから”とか、”それでも”と、特段、この件をもって自衛隊について是非を云々するつもりはありません。

ただ、自衛隊という国の組織に対し、信頼が大きく毀損したのは間違いありません。組織を構成する個人の社会正義に対する責任感と勇気に頼る以外術がなく、又、その動きを封じ込めんとする組織的圧力の存在もは全くもって残念であり、不愉快です。過去、闇へと葬られた事案の存在への疑念を生じさせます。

関係者全てが同一組織に属していたことがまだ幸いだったのか、否か、よくわかりません。一方で近年、警察や検察といった強権を有する組織の、組織外の第三者、即ち、被疑者に対する理不尽な扱いの例をしばしば見聞します。いずれにせよ、組織防衛が共通する行動原理かと考えます。

官が官なら民も民、官民挙げての組織防衛ということではなく、組織が存在する以上、組織から自己防衛の意識は払拭できないわけです。国家、民度、社会システム、組織形態や存在目的により意識の程度は異なるでしょうが、根幹は同じでしょう。

強権を有しない組織、例えば、市役所、区役所、学校であっても、組織の内外を隔てる明確な境界はあります。特に、この境界で摩擦が生じた時、或は、組織内に瑕疵が存在した時、組織防衛が優先されてしまうような気がします。結果として、問題は隠蔽、若しくは見て見ぬフリされ、そのしわ寄せは公正、中立、客観性、及び、倫理観を見失わせ、 信頼の失墜へと繋がっていきます。

東日本大震災に伴う福島原発の事故原因の一つとなった、いわゆる”安全神話”もこの組織防衛に由来していた、と捉えています。

”組織は誤る”、”問題のない組織はない”、を前提とした自動的、強制的な自律自浄機能、自己との対峙機能を如何に組織に組み込むか、ということですがなかなか難しい話です。取り敢えず、適切に自己認識できるかでしょうか。

理研が同じ轍を踏まないことを強く願います。