撤回

 2026年衆院選の結果について少し記します。

今回の選挙は、争点が高市信任/不信任で始まり、その後物価高対策（？）として野党から、

中道：恒久的に食料品の消費税ゼロ

国民民主：期間の条件をつけて消費税を一律5%に減税

といった公約が出てきたのに合わせ（衆議院選挙2026　各党の公約）、

与党：食料品を２年間消費税の課税対象から外す検討を開始

が出てきて、まぁ、クリンチというか抱きつき戦法で争点が希薄化され、結局、 高市信任/不信任に戻って

自民圧勝（＝高市信任）

という結果に終わったという認識です。この自民圧勝、中道惨敗という結果は、民意は食料品の消費税減税より高市信任を優先させたということを意味します。”恒久的に食料品の消費税ゼロ”の断言より”...検討を開始”を選択したわけですから。まぁ、実現可能性はさておきますし、物価高対策として効果がないばかりかかえって逆効果、と思っていますが。

で、何はともあれ大盤石の高市内閣誕生となるわけですが、

”国民会議で検討の結果食料品の非課税化は無理、ということが分かりました”

という可能性も排除できません。そういう内閣の信任が民意ですから受け入れるべきです。

ただ、元々、消費税減税の不支持が、当方の立場です。早急に結論を出して他の解決すべき問題に注力してほしいものです。

以降、今回の選挙結果から逸れていきますが、消費税減税について思う処を記します。補助金も含めたバラマキについても言及するかもしれません。

高市総理立ち上げによる国民会議で、公約通り検討が進み、消費税課税対象からの食料品除外が実現したとします。除外期間は二年間とのことですが、果たして二年後、課税対象に戻すことができるのか、という声は既に上がっています。

（追記していきます）