品格

おそらく、社会の礎の一つであってほしいと望まれている、ノブレス・オブリージュ的な概念に反しているからこそ批判を呼んでいると考えます。

パナマ文書

未だ小さな騒動です。ボヤ程度で収束することなく、拡大、延焼していくことを願って止みません。

日本からも共同通信と朝日新聞が参加している国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）で解明が進められているようです。 5月初めに公開とのこと。

ICIJ will release the full list of companies and people linked to them in early May.

みなさまのNHKは文書の解明に関与しないのでしょうか。受信料に依って立つ、NHKこそ積極的姿勢を示すべきではないかと考えます。企業の意向が調査、報道の柵となる恐れはないはずです。あるとすればNHKの関係団体、役員や経営委員会委員の出身企業がリストに挙がっている場合位でしょうか。

既に、リストに記載されていることが判明した結果、批判に晒され辞任に追い込まれた各国為政者、政府要人も現れています。いわゆる民主主義国家に限っての話かもしれませんが。

アイスランド首相辞任　「パナマ文書」暴露のオフショア会社で

スペイン産業相が辞任　パナマ文書に絡む疑惑で

州立銀トップが辞任＝「パナマ文書」報道で－オーストリア

さて、この”特権は責務が伴う”について少し記してみます。

但し、営利企業の租税回避行為については除外して考えません。自己の利益最大化こそが営利法人の存在理由です。合法の範囲内での課税逃れは、企業の社会的行動としての正当性を問うに留まってしまいます。”節税の範囲”という主張を反証可能でもあれば、別の話ですが。

――道義的責任――

国会質疑の場でしばしば耳にする語です。閣僚を始めとする政府要職者に、例えば政治資金、贈収賄、公選法に関わる疑義が生じた際、野党代議士は疑惑を追求します。この質疑において法的責任を立証できない時、”じゃ、道義的責任はどうなんだ、感じませんか。”とくるわけです。

ま、感じても感じなくても何も変わりませんが。総理に対して問われる任命責任というのも、この道義的責任に類したものでしょう。

営利企業について言えば、法令の遵守は企業の社会的責任ですが、その責任の範囲内での節税は咎められる理由がありません。見方を変えれば言い掛かりです。

例えば、G7、OECD加盟国が圧力をかけてタックスヘイブンの制度を改めさせる

――主権の侵害、内政干渉かもしれませんが――、

母国からも課税できるよう税法を改変する

――正に二重課税であり、本社がまるっと海外に脱出してしまうかもしれませんが――、

のが本来でしょう。漠とした社会的責任を求めても致し方なく、法治主義の徹底を図る以外に術はないんじゃないかと。

で、それでは個人はどうなるかという話になるわけですが、

――なお暴露された1150万件のうち、中国人が世界で最多であるとのことだ 。――

国家指導者の親族がわらわらと記されている中国の場合は考えません。元々、ノブレス・オブリージュ的な価値観を持っていないでしょうから。勝手な想像ですけど。”責任なんかない”と言い放たれてしまえば、”ああ、そうですか”と話は終わりです。


追記していきます。