仕事

 政府の内閣官房に属する国家サイバー統括室のサイトを見てみると、多くの省庁がサイバーセキュリティに関与していることが分かります。警察庁、金融庁、デジタル庁、総務省、外務省、厚労省、経産省、国交省、防衛省....当に国家を挙げて対策、といった印象です。

該サイトにはストップランサムウェアのリンクもあるわけですが...

未だ解決の見込み、システム復旧の見通しが立たないアサヒグループホールディングス、アスクルへのランサムウェアによるサイバー攻撃について、上記政府機関からのコメントが見つかりません。

法人保護は日本政府の責務ではない？邦人保護は責務ですが...多くの政府機関がサイバーセキュリティについて唱えている現在、民間企業で具体的に生じたサイバー被害について言及がない、というのはやる気、能力、責任、業務範囲、存在意義の中でどの辺の問題なんでしょうか。

国外からの、場合によっては外国政府の関与すら疑われるサイバー攻撃に対し、反撃の権限もなく能力も十分に持ち合わせていない民間企業がどう対処しろと...

国家としてのメッセージを明示し、行動に移さない限り、被害の続出が予想されます。

”日本を取り戻す”、”前に進める”、昨今よく耳にする文言ですが言行は一致しているのか、政府に対する信頼が揺らぎます。