2021年10月17日日曜日

物語(2)

 前のエントリに続けます。

そして、やはりMRJの開発もYS-11と同じく官が事業に絡んでいます。計画の発端は経産省で開発費の半分は国費から費出されたようです。

MRJ計画の発端は、2002年に経済産業省が発表した30席から50席クラスの小型ジェット機開発案「環境適応型高性能小型航空機」(同時発案に50人程度の小型航空機用ジェットエンジン開発「環境適応型小型航空機エンジン」)で、開発について機体メーカー3社(三菱重工業、川崎重工業、富士重工業)に提案を求めた。

開発期間は2003年度から5年間、開発費は500億円を予定し、その半分を国が補助するとした。Mitsubishi SpaceJetより

こういった政府主導の開発事業、業界再編で成功した事例というものがちょっと思い出せません。まぁ、斜陽や不振が予測されての再編ですし、買収や合併、民事再生や会社更生法の適用であれば新聞の紙面を賑わしますから。成功例が少ないのか、単に記憶に残っていないだけなのかよく判らない部分もあるのは確かですが。

ただ一方、JDI、ルネサスといった国策合弁会社の社名からはなかなか順風満帆のイメージは連想できません。エルピーダというDRAM製造会社もかつて存在していました。

そうなると、官が製造業に口を挟むと碌な結果にならないのは何故なのかが気になる処です。少し考えてみると、いくつかの理由が思い当たります。

その中で問題視すべきはやはり、前のエントリにも記した、”買ってくればいい”といった姿勢ではないかと考えます。

生産品そのもの、基幹部材、部品、或いは製造装置を購入して、若しくは技術導入しての商品化、自社ブランドでの販売は、明らかに安易です。後発が独自開発して製品化するより、時間や人材、費用といった投入資源は圧倒的に少なくて済みますから。

当然、投入資源に対するリターンも僅かですが、それより供給元を上回る付加価値の製品への付与が困難であることが問題です。外部からのモノ、サービスの供給、つまり金の力で製品ができたとしても、それは自社での研究、開発の放棄に他なりません。それでは常に先行メーカの後塵を拝し続けることになるだけでなく、技術的知見の蓄積もされず、独創的製品も生まれ難くなるのは道理です。

新たな知や、社会を変革する卓越した技術の創出が基礎研究の目的であるならば、”買ってくればいい”という姿勢はこれを蔑ろに、あまつさえ否定すらしているわけです。

それは、杓子定規に何から何まで自らが賄うという話ではなく、思想の話です。少なくとも、”買ってくればいい”ではなく、”悔しいが外部からの購入に頼らざるを得ない”であるべきと考えます。

では、その安直な買ってくればいい”は何に由来して生じるのか、根底には何が横臥しているのか、が当然気になります。まぁ、水は低きに流れますから、それも理由の一つではあるのでしょう。ただやはり、その根幹には、成果を求める圧力と無謬性の体質が潜んでいるのではないかと。

計画が立案承認されれば予算がついてあとは目標達成に邁進するのみ...計画に誤りなどあろうはずがなく、できて当然、できない方が異常であると。何せ、そのための計画があるわけですから。

極論を記せば、先行き不透明な独自技術の開発より、他所から買ってきてラベルを付け替えて、”できました。”と喧伝したほうが製品化の負担は低減できます。しかしながら、だからといってそれを効率的な製品開発とするのは全くの誤りです。

他の要因、例えば難易度やガイアツを考慮する必要はあるものの、自動車やプリンタと航空機やコンピュータの明暗を分けたのはその辺りに依る処が大きいのでは、と思量しています。

このような、目標が達成されて当然といった無謬の雰囲気の中では、誤りも誤りではなく常に成果が得られることになっています。独創的技術が創出され難い環境です。

ちなみに、この無謬の雰囲気で不足を補う手段として精神力を重視すると、それは旧日本軍になります。無謬性は日本の組織に内在する伝統的な体質かもしれません。そしてこれはとりもなおさずリスクを許容ないゼロリスク社会に繋がるわけです。

ゼロリスクと無謬は、絶対、完璧とか完全、万全の語で形容される、非現実的な修辞の表現に他なりません。理想や目標とするにしても虚構の域内に留まらせるべきで、実現する、した、できたとの言は妄言、虚言、或いは大言壮語、風呂敷の類です。

このようなゼロリスクや無謬といった語意に絶対性、完全性を想定させる語、或いは、直接に絶対、完璧、完全であることの喧伝欺瞞か空手形に過ぎず、不信感を招く以外のなにものでもありません。

それでも国会では、国家運営に責任ある方々が、”完全”、”完璧”、”絶対”、”全力”、”しっかり”、”ちゃんと”の語を日々乱発しています。リスク社会において完全とか完璧の語は却って発言者に対する不信感を募らせます。

最近では”完全”、”完璧”だけでなく”倍増”も怪しい語になりました。

10月14日、山際大志郎経済再生担当大臣は、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」について、「所得が2倍になるという意味ではない」との認識を示したという。この発言はテレビ朝日によって報じられ、大きな反響を呼んでいる。

拍子抜けというか、落胆している今日この頃ではあります。

話が随分明後日の方向に脱線しました。このリスクと信頼社会については折りに触れ記してみます。

話をプロジェクトXに戻します。あくまで主観ですが、今、求められているコンテンツは娯楽や感動のための成功物語ではなく、撤退やダメージコントロールの記録ではないかと考えます。製造業版

失敗の本質 日本軍の組織論的研究」(戸部良一、寺本義也、鎌田伸一、杉之尾孝生、村井友秀、野中郁次郎)

といった処でしょうか。妙に物語化した転進ではなく、あくまで撤退の記録です。技術の進歩や社会情勢の変化に伴う避け得ない事態です。それが日本的体質によるものか、バイアスと称される心理的偏向によるものかは存じませんが、次の成長に必要なものは過去の成功事例をなぞることではなく、失敗を研究し轍を踏まないことを重視すべきです。言うは易し行うは難しの話です。小池知事東京都の現都知事ある小池氏は、上記「失敗の本質」の推薦人の一人でした。都政の現状を鑑みれば、

”本当に読んだのか?”

との疑念が生じないでもありません。

ここの処、日本国内の半導体産業復活?活性化?のためにTSMC(台湾の半導体ファンドリ)の工場を誘致する、といった報道を見聞します。外国籍の会社の製造工場を国内に建設すれば自国の産業が復活する?理屈が理解できません。雇用確保以外に意味があるのだろうかと。かつて日産は英国で自動車生産を行っていました。(今も、かどうか詳細は存じません)で、日産は英国に製造工場を持つことで雇用を除いて英国の自動車産業に恩恵はあったのだろうか、ということです。

国費を拠出し、おそらく優遇措置も提示して半導体工場の誘致を進めるとのこと。”官が絡むと碌な結果にならない”の事例を増やすことにならなければいいのですが...


追記していきます。

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