2013年5月5日日曜日

先日も少し触れましたが、”消費税還元セールを禁止する特措法”が話題になりました。

取り引き上で立場の強い小売業者から納入業者に対する不当な値引き圧力の防止が目的とのことです。実は消費増税が敵視され増税阻止への気運の高まりを懸念して、早期に芽を摘んでおきたいということなのでしょう。

”どのように悪者に仕立て上げるか”は政策、選挙等で用いられる、常套的な政治手法であります。特に今日、一旦敵に祭り上げられてしまうと、正に”ドブに落ちた犬は叩け”状態に陥り、集団いじめの様相を呈してきます。そこからの挽回、回復は容易ではありません。

そういった状況を回避したいという意図は理解できない訳ではありませんが、全くもってお門違いです。

特措法が成立しても立場の弱い側への圧力が低下するとは思えません。手を変え品を変え圧力は続くものと考えます。

公正取引委員会の権限強化、独占禁止法の厳正な運用を検討されたら如何でしょう。

いずれにせよこの特措法には国家社会主義的抑圧を感じます。規制すべきは、大手流通が消費税還元と銘打って、既に悪者である消費税への衆目を集めることではありません。

そんな余力は、大手流通や外食チェーンが鰻を扱うことへの規制に向けられるべきだと考えます。