2025年9月27日土曜日

食傷

10月4日開票となる自民党総裁選の報道が喧しい毎日です。

各候補の主張はいずれも抽象的な文言で、概ね、

MJGA(メイクジャパングレートアゲイン)

で違いが判りません。"もう一度""再び""前へ""上へ""高み"といった語の繰り返しで具体的な内容に踏み込んでいません。そこからポピュリズムに走ったバラマキに話は進むのですが、こちらも風呂敷を拡げている感が否めません。
それならそれで、
米国とメキシコの国境に壁を造る──

くらいのインパクトがないと印象は薄いよなぁ、というのが実の処です。勿論、是非や方向性はともかくとしてです。そういった姿勢が、前の国政選挙で参政党に票が流れた原因ではないかと思料します。

それに輪をかけて

解党的出直し...

具体的イメージが思い浮かびません。何、ソレ?

当たり前ですが、”測定できないものは改善できない”わけです。結果が評価できなければ、行った施策の効果は不明なままです。

解党的出直しと称して一体何を行うのか、それをどう評価、検証するのか、その辺の説明がない限りただの言葉遊びに過ぎません。


2025年9月2日火曜日

窮余

 少し前(R7.6.24)の報道です。

教員グループによる女子児童の盗撮容疑で名古屋市と横浜市の教員が逮捕されるという事件がありました。

事件そのものについては、
と言ったキーワードで検索すれば容易に詳細を知ることができますから記すことは省きます。

で、やはり重視すべきは教育行政側の対策であるのは間違いありません。事件の第一報を耳にした際、なんとも言えない手詰まり感を覚えました。今後に向けて何らかの効果的な策を打ち立てられるのだろうか、と。

この事件を受けて調査と対策の徹底が求められているわけですが、

職員・教員へのの情報提供依頼、保護者からの通報窓口の設置
教員の児童盗撮事件 名古屋市が第三者委で調査へ

といった提言では甚だ心許なく、いじめや虐待対策より期待薄という印象が否めません。穿った見方をすれば、事件が発覚して取り敢えず何かしなければとか、これで第二の事件が発生してしまった場合の批判を抑える、といった教育行政側の防衛意識の要素を感じてしまいます。

ただ、なかなか有効な施策が見当たらないというのが実の処ではあります。

現場サイドでは実務面でルールの徹底が図られるようです。

私用のスマートフォンなどを教室に持ち込まない

校外学習などで私用の端末を使用せざるをえない場合には、カメラのレンズに学校が用意したシールを貼り付け、撮影できないようにする

名古屋市教委“私用スマホを教室持ち込まないなど対策徹底を”

これはこれで一部の小中高で生徒、学生に対して行われている、

在校時はスマホを学校側が預かる

といった校則と同じです。


(追記していきます)