法螺

――恐れ入りますが、お使いの利用環境ではご利用いただけません。――

一体何なのでしょうか、このオンボロシステムは...使えなさに呆れています。

国勢調査が始まりました。昨日、マスクを着用した調査員から調査票を受け取りました。調査票の提出は義務だとのこと。

日々、新型コロナウィルスの新規感染者が報告されていて、巷間ではテレワーク、オンラインとかリモートなんとかとか喧しいわけです。こんな御時世に調査票を手渡し？といったちぐはぐ感が否めません。感染の危険性を云々するつもりはなく、単に効率面から、せめて調査票のポスト投函位で十分事足りるんじゃないか、ということです。

で、今回の調査からインターネット経由での回答、紙の調査票を郵送で提出、又は調査員に提出と、回答方法の選択肢が拡がったようです。（前回の調査で既にネットでの回答は可能でした。認識不足でした。）

今回は対人接触を避けるネット回答が重視され、全回答に占める割合を50％（前回36.9％）に引き上げることを目指しているそうです。まぁ、ネットによる回答を特段避ける理由もなく、ネットで回答しようと始めた処、冒頭のメッセージです。

えーと、目標としている回答率を鑑みれば、ネットでの回答が望まれているのではないのでしょうか。その状況下で、”お使いの利用環境ではご利用いただけません。”はやる気を削ぎます。自分の利用環境はお呼びでない、と。回答そのものに対する意欲も減退し始めました。

とは言っても、踏みとどまりました。取り敢えず国勢調査コールセンターに問い合わせてみました。こちらの環境(Debian+Google Chrome)を伝え、OSは対応外だがブラウザは対応しているはずだと。こういったWebブラウザを通じてコンテンツにアクセスする場合、ブラウザさえ対応していれば適応できるのでは、と推測してのことです。その回答は、

――確かに使えない環境があるという報告はあります。ただ、対処法をアドバイスできるだけの知識を有する人材を用意していない――

とのこと。時間の無駄でした。

少し考えてみた処、国勢調査の回答に利用可能なPCの環境は、

OSがWindows 7以上でブラウザがInternet Explorer 11/Microsoft Edge 42以上/Microsoft Edge(Chromium) 81以上/Google Chrome 72以上/Mozilla Firefox 65以上か、

macOS 10.12以上でブラウザがSafari 12以上とありました。

ブラウザの条件Google Chrome 72以上は満たしています。ですから、後はOSがWindowsであるという識別情報を送ってやれば利用可能になるんじゃないかと。つまり、Windowsになりすましてアクセスするということです。

試しにブラウザ識別情報を容易に変更できるKonquerorで、”識別情報を送らない”設定にして国勢調査のオンライン回答サイトにアクセスしてみると、

――ただいま、システムが混雑しています。
一度ブラウザを閉じていただき、しばらく時間をおいてから、再度ログインして回答を行ってください。――

と表示されました。使えそうです。ただ、”しばらく時間をおいて...”の文言もやる気を萎えさせます。

その後Google Chromeの、その他ツール→デベロッパーツール→More tools→Network conditions→User agentで、IE 11に設定して上記回答サイトにアクセスしてみた処、つつがなく回答完了と相成った次第です。

この回答しようという気を減退させるシステムに対し、自分に鞭打って頑張りました。当に国民の鏡と言っても過言でもないような気がしないでもありませんが気のせいかもしれません。

さて、釈然としない点をいくつか。

この国勢調査オンラインのサイトには、

厳重なセキュリティ
回答いただいた情報は、厳重なセキュリティで保護されているので安心・安全です。

とあるのですが、OSやブラウザをなりすまして回答できたわけです。それがセキュリティ上どう危ういのかは存じませんが、大丈夫なんだろうかと。

又、オンライン回答の最後にパスワードの入力が求められます。後で修正が必要になった時のためだそうです。

次に果たしてログインするかどうか分からないようなサイトにパスワードを設定？

こんなサイトに他のサイトと共有のパスワードを使うことはリスキーです。以前にも記しましたが、国勢調査の事務局になりすましたフィッシングメールを受信し、ついアクセスしてしまい反射的に金融機関やショピングサイトで使っているパスワードを入力してしまったら目も当てられません。固有のパスワードを設定してそれを控えておくのも無駄です。

結局、適当な文字列をパスワードに設定しましたが...忘れました。メモにも残しませんでした。これでフィッシングメールを受信しても問題ないわけです。覚えてませんから。

ちなみに、配布書類の封筒には、

”インターネット回答は9月14日(月)から10月7日(水)まで”

と記してありました。その一方で配布書類内の質問には、

”11 9月24日から9月30日までの1週間に仕事をしましたか”

と未来のことを過去形で問う謎の質問がありました。質問として適切なんでしょうか。勿論、回答はテキトーです。

”あなたは9月24日から9月30日までの1週間生きていましたか？”

と9月20日に聞かれても、

”アタマ大丈夫ですか？そんなこと分かるか、バーカ。”

としか答えようがないわけです。それなら9月30日以降に修正すればいい、という話になりますが、修正する気もありません。

パスワードを覚えていませんから。

負担

――大臣が各省でやれば今頃はもう終わって、みんな寝ている。前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ。こんなものはさっさとやめたらいい――

これは、菅義偉内閣の初閣議後行われた各閣僚の初会見での河野太郎新行政改革担当大臣の言葉です。新閣僚が官邸に待機して午後11時ごろからリレー形式で行われた会見方式に苦言を呈したわけです。

この発言に橋下徹元大阪府知事や田村憲久厚労相等から賛同の意見が表明されています。どうでもいい話なんですが、20人の新閣僚が各省で会見するならばメディア各社は現在の20倍の資源を会見の取材に投入しなければならなくなります。

メディア各社と合意できるのでしょうか。まぁ、行政改革が河野大臣の職務であって、行政組織を効率化した結果生じる負担はメディア各社に押し付けても構わないということかもしれません。メディアの効率化は大臣の職務外ですから。

トータルの負担軽減にどれほど効果があるか疑問です。

やはりですね、各大臣が自らの所信をブログなりユーチューブで開陳すれば最も効率化が図れるのではないかと。各大臣が会見動画を作成して公開すれば、所信はメディアを介さずとも国民に直接届きます。編集で内容が歪曲されるリスクも軽減されます。質疑は掲示板でもツイッターでも双方向性が確保されたツールで賄えます。

そうなると、メディアが不要になって社会全体の効率化が進むわけです。前例主義、既得権、権威主義の打破は行政組織の改革だけでは困難です。前例主義、既得権、権威主義を利用した持ちつ持たれつの相補的関係が厳然とあるわけで、一方を正せば相応して他方も正されるのか、或いは正そうとしても他方からの介入によって暗礁に乗りあげるのか、興味深い部分です。

逼迫

なんとなくの印象で確証があるわけではないのですが、僅かながら物資について需給のタイト感を抱かせる状況に遭遇しました。

食品、特に加工食品についてです。一時（3〜6月）は外食向け需要が消失し供給過剰でした。そのあたりの過剰な流通在庫が解消されちつ、家庭向け内食需要が増加したのかもしれません。内容は異なれど人口が変わらなければ、国全体の食品の総消費量はカロリーベーでは変わらないはずです。

その一方で、原材料を輸入に頼っていれば同期間の物流の逼迫、需要の急減で生産活動も縮小していたはずです。その頃の生産量減少が顕在化し需給のバランスを供給不足の側にシフトさせているのかもしれません。

流通在庫が戻るまでの一時的な話かとは思いますが、少し注視してみようかと。

知らんけど。

安住

先日、立憲民主の執行部人事の公表日だったかと思います。自動車の運転中、ラジオから、

"国民のために我々は国会で政府と論戦していきます。”

といったような立憲民主幹事長？の発言を耳にしました。それが我々の仕事/使命/役割/職務といったような言葉も。

論戦が野党の仕事なのか？失言の誘導、挙げ足取り、論難も含むそういったパフォーマンスでしか自身の存在理由を示せないということなんでしょうが...

当に万年野党の気質極まれり、といった感があります。沁み付いたこの気質を拭い落とさない限り、野党の座に揺るぎなく安住し続けられます。良かった、好かった。

反復

1.合流新党の代表選出

2.敗残兵狩り

3.敗れた対立候補とその支持グループが冷や飯を喰わされ反主流派を形成

4.党議拘束を求める執行部支配に抗い、分党、若しくは解党

5.紆余曲折、いわゆる冷却期間を経て合流新党が結党

1.に戻る（以降無限ループ）

損益

 未だ収束する目処が見えないコロナ禍の中で、

――ゼロリスク（感染者、若しくは死亡者ゼロ）を求めるべきではない――

――社会は一定程度の被害は許容すべきだ――

――許容できる被害は受け入れて経済活動を続ける

べきだ――

或いは 

――経済活動を止めないためにある程度の被害はやむを得ない――

といった論調が目につくようになってきました。損益とか費用対効果、生産性の視点からは、この考え方には合理性、妥当性があるのはその通りです。

しかしながら、だからと言って諸手を挙げて支持するには至っていません。躊躇を覚える、というのが正直な処です。
それはおそらく、この合理的な考え方の中にいくつかの整合性のない部分、詳細を詰めていくと論理性を欠いている部分が窺え、そこにもやっとした違和感を覚えるのだろうと思料しています。

そういった部分に論理的で明解な説明が与えられることを願っているわけですが、未だ得心できる論考に遭遇できていません。自分自身の立ち位置は、上記考え方を否定する意図は毛頭なく、むしろ不明瞭な部分、首肯するに当たり引っかかる部分が解明、解消され、素直に該考え方を支持したい立場であることを明確に記しておきます。

こういった話題の場合、しばしば、

――そんなことを言っていたら何もできない――

――それなら対案を出すべき――

的な意見を見聞しますが、これこそ非論理的な応答の最たるものです。論点を逸らすことで異論や疑問を封じ込め、自らの主張を不可侵にしようとする姿勢にはとても与することはできません。

例えば、太平洋戦争において、対米開戦を上奏した旧海軍、旧陸軍にも、米国との国力差を鑑みて”戦勝の見込みはない”という認識が少なからずありました（海軍軍令部条約派や陸軍主計課）。であるにも、対米開戦の口火となる真珠湾攻撃を仕掛け、その後は周知の通り敗戦に向かうわけです。

”短期の攻撃で早期講和に持ち込む。そこで有利な講話条件を引き出すために日本の戦力を誇示する。”

といった考えもあったようですが、結果は記すまでもありません。その目論見は勿論外れたわけですが、仮に真珠湾攻撃以降、局地戦での連勝があったとしても、

”あれっ！案外いけるんじゃないか？日本軍最強！”

といった勘違いが生まれ、敗戦の結果は相違しないであろうことは容易に想像ができます。本質的に軍隊という組織は拡大志向ですし。（既にそういった雰囲気は醸成されていたかもしれません。）

この開戦の意思決定の場にも、上述の

――そんなことを言っていたら何もできない――

という空気が主戦派から醸しだされていたのだろうと推察します。

さて、先述したもやっとした違和感を抱いている点について記します。このもやもや感が解消される合理的説明を未だ見出していません。

1)”ゼロリスク”なる語はいつから使われだしたか

以前も記したのですが、20〜30年前にはゼロリスクという語を耳にした記憶がありません。よく耳にするようになったのは福島原発の事故以降です。原発の再稼働を巡る議論のなかで頻出するようになったという認識です。この時は、Googleで2011年03月10日から遡って”ゼロリスク”、”原発”というキーワードで検索してみたのですが、”原発のリスクがゼロではない”ことに触れたサイトは見つかりませんでした。

改めて、同期間の”ゼロリスク”という語の使われ方について検索してみますと、幅広い分野でこの語は使用されているようでした。概観してみた処、当時は、食品添加物、遺伝子組み換え農作物といった食品の安全についてのゼロリスク云々が注目されていたようです。冒頭に記したようなワクチンのない感染症拡大期のゼロリスク信仰の否定して、感染者、重篤者、死亡者が一定程度発生することは許容すべきだ、といったより過酷な状況下での判断を論考したサイトはなかったと思います。

感染症関連では、

感染症でもゼロリスクを求めると、エイズや肝炎患者等の完全な差別につながる。かってのハンセン病患者の隔離もこれに無縁ではない。明治の伝染病研究所反対運動、昭和初期の荏原病院移転反対運動など、日本人が如何に感染症のゼロリスクを求めてきたか、と云う歴史のあることは 銘記してよい。　

（第26章：安全性論議の補足とまとめ　微生物学講義録　前国立感染症研究所長　吉倉　廣 著　2004年3月19日）

や、ワクチンの副作用について言及、

ワクチンの副作用という目の前の小さなリスクに目を奪われ、病気というより大きなリスクを招き寄せるのでは何もなりません。不確定性原理のようなもので、リスクというものは全くのゼロにすることはできず、人が何かをする限り必ず何らかの形でリスクはつきまといます。エコナの件でもそうですが、実際にはありえないゼロリスクを目指してしまう過剰な傾向が、我々の暮らしに様々なデメリットを呼んでしまっている気がしてなりません。

（ゼロリスク症候群　　2009年10月1日）

はありました。

尚、原発とゼロリスクに関しては、検索されたPDFファイルについても調べてみた処、言及のある文書がありました。文書の公開当時、その内容が原子力行政や社会にどの程度影響を及ぼしたかは存じません。ただ、そういった言及ががあったにも拘らず、又、あったとしても、或いは、あったが故に、対策が不十分なまま福島原発の過酷な事故が発生したことは否定できない事実です。

2011年03月10日以前、原発とゼロリスクについてどういった言及があったか、公開日時順に少し引用しておきます。

リスクとのつきあい方 

•リスクは災害そのものではなく、その可能性の予測にすぎない

•したがって正しい予測をするためには、関連する状況を見通す想像力を必要とする

•またすべてのリスクは相互依存的である。一つのリスクが他のリスクによって相殺されることもあれば、 逆に相乗的に働くこともある。それに便益やコストとの関係も相互的である

•このようなリスクと付き合うためには、全体をシステムとして把握する広い視野を必要とする

付き合い方：つづき

•リスクには自分で回避ないし低減できるものと、そうでないものがある。

•自分で低減できるものは、自助努力するのがまず第一。例えば岩登り・ボクシングや飲酒・喫煙などは、 危険だと思えば自分で避ければよいし、またそれが可能である

•それには、まず事前に注意を払う、自己の能力をわきまえる、リスクを分散する、無理をしないなど、昔から伝わる手法は沢山ある

付き合い方：つづき２

•自分で低減できないリスク、例えば地震・食品添加物、原発などのリスクは、他者の力に依存するほかない

• そこから出てくるのが、信頼できる他者の存在である

•信頼できる相手が安全を保証した場合、私たちはそれを信用してリスク低減を相手にゆだねる

•ところがこれまで、リスク低減の主体となる行政や企業はあまり信頼されてこなかった

付き合い方：つづき３

•その最大の理由は、行政や企業が十分情報を開示せず、「知らしむべからず依らしむべし」「寝た子を 起こすな」といった政策をとっていたからである

•一方国民の方も十分な知識を持たないまま、素朴な感情論を展開していた

•これでは実りのある議論が展開されるはずがない。そこで必要なのが、関係者が問題を共考する技術である 

（島根県の原子力防災関連資料　公開日時不明）

現実問題としてゼロリスクを達成することはきわめて困難である中で、原発の原子炉事故、核廃棄物とその処理についてゼロリスク要求が高い（ゼロリスク要求についての領域分類: 認知的特性の探索的研究 2002年）、という報告もありました。

リスク認知の構造とその国際比較（2002年）、リスク社会における判断と意思決定（2006年）は、ゼロリスク実現が不可能であることを踏まえて、リスクの認知構造やその理由についての分析、論考です。強いゼロリスク要求（＝強い不安感）の典型例として原発が取り上げられています。

原子力発電所の危険性とその安全対策を合理的かつ定量的に評価するため、原子力安全 委員会ではリスクの考え方を取り入れ、確率論的安全評価に基づいた安全目標の考え方を 打ち出している。（安全で安心な世界と社会の構築に向けて－安全と安心をつなぐ－ 日本学術会議　2005年 P.36）

では”ゼロリスク”という語は用いられていないものの、”確率的安全評価”という語で原発のリスクはゼロにならない、ゼロリスクが不可能であることが認識されています。 

原子力は、きちんと扱えば安全でも危険だと思っている人がいる（食い違いあり）。原子力は確率的に安全であるのに、不安だと思われている。合意形成に結びつける技術としてリスコミが必要だといえる。（談話会レポート「リスクとリスク認知」2009年6月18日）

は、ゼロリスク要求の解消のための、根本にある不安感を取り除く必要性と、その技術としてリスク・コミュニケーションの重要性が提言されています。ここでは原発は（確率的に）安全であることが前提になっています。

「１基当たりの炉心損傷頻度は年当たり１万分の１程度以下、１ 基当たりの格納容器機能喪失頻度は年当たり 10 万分の１程度以下とし、両方が同時 に満足されること」（リスクに対応できる社会を目指して 日本学術会議　2010年 P.7）

上記は、事故の発生確率が1/10000、1/100000とゼロでない目標が設定されている例です。ここでも確率的安全目標が用いられていて、前提がゼロリスク実現は不可能であることを窺わせます。

2011年3月11日までの時点ででも確かに原発に関連付けた”ゼロリスク”なる語の使用は確認できました。ただ総じて、ゼロリスク実現が不可能であることを揺るぎない事実として、それでもなぜゼロリスクを求めてしまうのか、といった分析や考察、講じるべき方策などについての論考、報告でした。これらは学識経験者からの報告や論文をPDFファイルの形式でネットに公開されていました。想定している読者が一般市民ではないことはほぼ間違いありません。

一方、2011年3月11日以降は、専門家向けではない、どちらかと言えば一般市民向けのより多くのwebサイトで、”ゼロリスクを求めるな”的な意見が目につくようになっています。

そして、冒頭に記した、ゼロリスク信仰の否定や被害を一定程度許容することに対する躊躇、違和感の原因についても該PDFファイルで得心しました。その一つは以前のエントリでも記した信頼性の欠如です。前の島根県の原子力防災関連資料から該当する部分を引用します。

ゼロリスクはあり得ない 
• 科学技術の急速な進歩によって、私たちは非常な便益を得た、自動車しかり、インターネットしかり、医 療技術しかりである 
• しかしその盾の反面として、それらの技術には、必ずリスクが含まれている。例外はない 
• 自動車もあの便利さの背後に、年間１万人近い人を殺す「走る凶器」の側面を持っている 

ゼロリスク：つづき
• あらゆる科学技術にゼロリスクがあり得ないのは自明の理なのに、これまで関係者はそれを主張してきた 
• 例えば促進側の行政や企業は、 無 謬 むびょう 主義の立場から「事故は絶対に起こらない」と主張することが 多かった 
• 逆に反対派は、強硬に「ゼロリスク」を主張することが多かった
（略）
付き合い方：つづき２ 
• 自分で低減できないリスク、例えば地震・食品添加物、原発などのリスクは、他者の力に依存するほか ない 
• そこから出てくるのが、信頼できる他者の存在である

• 信頼できる相手が安全を保証した場合、私たちはそれを信用してリスク低減を相手にゆだねる 

• ところがこれまで、リスク低減の主体となる行政や企業はあまり信頼されてこなかった

付き合い方：つづき３ 
• その最大の理由は、行政や企業が十分情報を開示せず、「知らしむべからず依らしむべし」「寝た子を 起こすな」といった政策をとっていたからである
• 一方国民の方も十分な知識を持たないまま、素朴な感情論を展開していた
• これでは実りのある議論が展開されるはずがない。そこで必要なのが、関係者が問題を共考する技術 である

共考と合意形成の手法
• リスクに関係する人びと（stakeholder という）が実りある議論を交わし、リスクに対応するにはそれなりの 技術を必要とする 
• その技術は相手を説得することではなく、フェアな情報を共有し、相互に意見を交換し、共考する技術で ある 
• 具体的にはリスクコミュニケーション、コンセンサス会議、stakeholder dialogue、public participation など いろいろの手法がある 安全と安心のキーワード 
• 複雑で多様な構造を持つ現代社会において、すべてのリスク対象に対して正確な知識をもって対応せ よといわれても、現実問題として困難である
• 最低限の自助努力はもちろん必要だが、残る部分をカバーするのは相手への信頼である
• 安全と安心の社会を作るためには、何よりも「信頼社会」を作ることが先決である

認識しておくべき部分は、福島原発の事故以前でも、該資料で行政の無謬性、行政によるゼロリスクの明言の危うさは既に指摘されていて、しかしながら、それでも事故は防げなかったということです。事故以前は”日本の原発は安全です”といった断定的な姿勢と、”そんな（極小確率）のリスクなど考えていたら原発なんて作れなくなる”といった主張が大勢で、確率的な安全を絶対的な安全と誤認しました。それが本来防止できたはずの事故対策を怠った一因となり、後の重大事故発生に繋がっていったわけです。

（次のエントリに続けます）