巧言

 前のエントリに関連した話なんですが、

原発処理水、海洋放出を決定　政府、閣僚会議で方針―菅首相「風評対策徹底」

処理水を国の基準を下回る濃度に薄めた上で、2年後をめどに海洋放出を始めるそうです。

この決定に対し国内外から猛反発が起こっているわけですが、不詳な部分もあって少し記してみます。

概略は、福島原発の冷却に使用した放射性物質を含む水（汚染水）がタンクに溜まり続けていると。ただ、無限にタンクで保管することは不可能ですから、多核種除去設備（ALPS）で放射性物質を除去し、無害化した処理水を放出して貯蔵タンクの増設を止め、空き容量を増やしていきたいとのこと。ただ、処理水中にあるトリチウムを含む水分子、いわゆるトリチウム水の除去はALPSでは不可能なため、トリチウム水を含む水を放出することになります。で、政府方針によるこのトリチウム水の海洋放出を巡って、安全性や風評被害に対する懸念から強い反発が起きている、という理解です。

この辺りの政府の姿勢、説明は経産省のサイトで公開されています。

ALPS処理水について （福島第一原子力発電所の廃炉対策）

この資料内には検討の経緯は示されていませんが、

◇専門家会議が6年余り検討した結果、５つの方法の中から、前例や実績があることから「海洋放出」と「水蒸気放出」の２つが現実的とされました。

◇2つの方法の中でも、放出設備の取扱いやモニタリングが比較的容易であることから、「海洋放出」の方がより確実に処分を実施できるとされています。

とのことです。

で、この後、原発の敷地外に運ぶには時間のかかる課題

◇処理水などの原発からの放射性物質を敷地外に運んだり、敷地外にタンクを作って ためるには、関係する周辺自治体や住民の方々の御理解を得ることが不可欠で、 相当な時間を要します。

があったり、沖合での放出は国際条約違反になると否定的姿勢を示して、以降、トリチウム水の安全性の力説が続いていく流れになっています。

読んでいて、なんだか大きな違和感を禁じ得ないでいます。

処理水などの放射性物質を敷地外に運んだり、貯めたりすることに、周辺自治体や住民は同意しないことを国も自認しているわけです。この記述において、安全性については触れていません。

そこから、どういう理屈で沿岸から放射性物質を海洋放出するならば周辺自治体や住民は反対しないとしたのか、理解不能です。沿岸の海は敷地ではないという理由なんでしょうか。

安全な放射性物質を沿岸の海域に放出することに関係自治体や住民、漁業関係者の理解が得られるなら、敷地外に運んで国有地に散布し地層に浸透させることにも理解が得られる気がしますが...

ALPS処理水が全くの疑念もなく安全であるならば放出の手段についてあれこれ云々する必要はないわけです。危険であれば貯めることになり、還流させて原子炉冷却水として使い続けるくらいでしょうか。貯蔵した処理水は希釈ではなく、濃縮、減容して、いわゆる”核のゴミ”として保管し続けることになります。

ALPS処理水が安全か否かについてはしばしば主張が対立していますが、議論が噛み合っていない事例も散見されます。

1)平常運転の原発から海洋放出されるトリチウム水の安全性

2)福島原発の原子炉冷却に使用した汚染水の安全性

3)2)の冷却水を多核種除去したALPS処理水の安全性

とあって、1)=3)とする立場からは安全が主張されていて、2)=3)の立場からはからは安全性に疑義が呈されています。2)=3)ということはないととされていますから噛み合わない原因はここにあります。ただ、2)≒3)だったり1)≠3)の可能性はやはり否定できず確たる安心は得られていない、そんな処でしょうか。

で、国側としては1)=3)であって安全という立場で、他国の例もあって、低コストの海洋放出が最適という結論のようです。ただ、このコストには風評被害の補償額は含まれていないわけです。風評被害は不可避ですから、対策費と補償の合算を処理費用とするべきです。この部分を除外して低コストだからという理由で海洋放出を選択することは、なんだか結論ありきの印象を抱いてしまいます。

そこで、海洋放出が最適という結論に至った経緯を追ってみます。この結論は下記、

東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における 多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針

のP.5〜P.6辺りで説明と共に記されています。概略的には、地層注入、水蒸気放出、水素放出、地下埋設と合わせて海洋放出が比較検討され、その結果、海洋放出か水蒸気放出のいずれかという話になった後、最適な手段として絞り込まれたようです。

一連の流れは、

福島第一原子力発電所における汚染水対策

内の

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会

トリチウム水タスクフォース

に詳しく、

ALPS処理水の処分

にもまとめられています。

概観した処やはり、処理水処分の必要性とトリチウム水の安全性が強く訴求され、処分は海洋放出以外あり得ないといった印象を抱きました。結論ありきの感は否めませんでした。例えば地層注入に着目してみた時、上記基本方針内では、除外された理由として、

”A）地層注入については、適地を探さねばならず、モニタリング手法も確立されていないこと”

とあるのですが（p.6）、適地がなかったとも、モニタリング手法が確立できなかったとも記されていません。地層注入に対する消極的な姿勢というか、やる気のなさが窺えるわけです。

”③ また、浄化処理や希釈を行うことにより規制基準を満たすようになった水についても、敷地外に持ち出した上で処分する場合には、現行制度上、輸送中や持ち出した先においても所要の管理が求められる。これに加え、輸送や保管、放出に当たって、自治体を始め様々な関係者との調整が必要となる。このため、その実施には相当な調整と時間を要する。”

規制基準を満たすようになった水についても敷地外での処分の場合、輸送や保管に所要の管理がに必要とのこと（p.8）。飲料水並に安全と宣わっていたのでは？との疑問と共に、地では管理の問題があるなら海への放出はいいのか？とも思います。その後、自治体を始め様々な関係者との時間を要する相当な調整が必要と続きますが、”不可能”とも”できなかった”の語は見つけられません。過去、地元自治体や関係者との調整がつかないまま、政府が決定を半ば強行した事業というのも事例があるわけです。つまり、国益を盾に強制執行する権限というものを政府は有していますから、”調整が必要”は選択を除外する理由には該当しないと考えます。

なんだか、海洋放出という既定の決定を確固にするために、しない理由を挙げて他の選択肢を除外する、そんな意図を感じるのですが。

この”海洋放出を選択する”と記してある上記基本方針はR.3.04.13に開催された廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議（第５回）の配布資料です。そこから時間を遡って経緯を見てみます。

上記福島第一原子力発電所における汚染水対策からのリンクでは、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会からの資料が新しいようです。

2020年2月10日 報告書では、

”地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出及び地下埋設について検討を行い、基本要件（規制成立性・技術成立性）や、制約となりうる条件（期間・コスト・規模・二次廃棄物・作業被ばく等）について検討 を行った。” 

といった作業は、2016年6月3日に取りまとめられた、トリチウム水タスクフォースからの報告書にからのもの、と記されていました。この報告書にある、

地層注入の技術的成立性（・適切な地層を見つけ出すことができない場合には処分開始できない/・適切なモニタリング手法が確立されていない）、

規制成立性（・処分濃度によっては、新たな規制・基準の策定が必要）や、

その検討結果（制約となりうる条件）（期間: 104＋20nヶ月 912ヶ月（監視）/ コスト:180＋6.5ｎ億円＋監視 / 規模: 380㎡ / 2次廃棄物:特になし / 作業員 被ばく:特段の留意事項なし / その他:適切な土地が見つからない場合、調査機関・費用が増加）

は該トリチウム水タスクフォースからの報告書を踏襲した内容です。そうなると、このトリチウム水タスクフォースからの報告書は

2016年6月3日 報告書

が最新の報告書ですからそこで検討を止めた、ということになります。そこで次にトリチウム水タスクフォース情報を遡ってみますと、

トリチウム水タスクフォース第7回（2014年4月9日）で議論された”海外の取組について”において、フランスでは

地層にトリチウム水を注入することが、禁止されている。理由は不明。ただ、地層内での保管は許可されている。

とのこと。以降、禁止の理由を見つけることはできていません。

その後の第8回（2014年4月24日）の議事概要、資料3　トリチウム水タスクフォース「これまでの議論の整理」（案）には、

地層中への注入（廃棄）は適用する基準がなく、取扱いには検討を要する

といった旨の記述があります。記述があります。一連の流れを追ってみると、

トリチウム水処理は廃炉までに、という期間を設けず、できるだけ迅速に行う（但し、トリチウム以外の核種が、多核種除去設備等により別途除去されていること）

↓ 

過去、海洋放出はフランス、イギリス等で、水蒸気として大気に放出は、スリーマイル島（米）で実施された一方、地層中への注入は前例がない。理由は不明だがフランスでは地層中への注入は禁止されている。

↓

迅速に、とせっつかれているから、実例のある海洋放出か大気放出が妥当な処か。二者から処理量、費用を勘案すれば、最適な処理方法は海洋放出以外にない。

といった処でしょうか。大雑把には、時間がないから前例踏襲と。後ろ向きな論理立てが構築されているわけです。地層注入はその後、

地層中への注入（廃棄）は適用する基準がなく、取扱いには検討を要する（第8回（2014年4月24日））

 を経て、CCS（二酸化炭素貯留）技術を念頭に

・適切な地層を見つけ出すことができない場合には処分開始できない

・適切なモニタリング手法が確立されていない）、

・処分濃度によっては、新たな規制・基準の策定が必要

と、できない理由が具体化されていきます。（第12回（2015年6月5日））

今は2021年ですから、地層中への注入については検討を中止し、5年以上何もしなかったということに他なりません。適切な地層を探すことも、モニタリング手法を確立することも、新たな規制・基準の策定もしなかったわけです。時間がかかる、要検討として以降何もせず、地層が、モニタリング手法が、法規が、と言ったってそれらはできない理由にはなりません。解決しようとしなかったわけですから。

こういった流れを俯瞰してみると、トリチウム水の処理法は、第8回（2014年4月24日）辺りで海洋放出が落とし所になったという見方も十分妥当性のある推察です。その時点で海洋放出に対し明確な合意があったわけではないとしても、漠然と”他の手段は採り得ない”空気が醸成され、海洋放出の肯定材料と他の方法の否定材料が集められシナリオというか道筋が形成されていったのではないかと。はないかと。

そうなると、既に結論を出していますから、地層注入のための地層探索、モニタリング手法の確立、規制・基準の策定といった話に進まないのも至極当然です。

（追記していきます。）

名目

前のエントリ内の文書を行間を補間して翻訳してみました。合わせて該エントリに追記した事案から想起されたノブレス・オブリージュについて少し記してみます。

2021 年 5 月 11 日

ス○ホールディングス株式会社

当社、代表取締役会長ならびに相談役のコロナワクチン接種の対応に関する経緯について

この度は、当社会長杉浦広一および相談役昭子へのコロナワクチンの優先的接種を西尾市に強要したことが明るみに出てしまいました。ワクチン接種をお待ちの西尾市の方々はじめ、全国の皆 さまにとって不快な行為であること、日夜尽力されている全国の行政の方々の努力に水を差す結果となってしまうことなど微塵ほども念頭にありませんでした。たとえあったとしても選民のワクチン接種が優先されて当然という思いでした。しかしながら事ここに至って形だけでも謝罪が必要な事態に追い込まれました。深くお詫び申し上げます。

今回の騒動（≠案件）は、当社相談役に所定の手続きを蔑ろにして優先的にワクチン接種を、と当社秘書が西尾市役所に要求したことに端を発します。その要求の理由（≠背景）としては、真偽はともかく、該相談役が肺がんを患い大きな手術を経験している、というのが心情への訴求効果も期待でき、適当だろうとしました。

何度も強要を繰り返し西尾市担当者を威圧し困惑させたことが露見した以上、ご迷惑をおかけしたと言わざるを得ません。ただそれは、専制権力者からの抗えない絶対命令、若しくは、秘書の功名心（≠使命感）ゆえのことで情状を酌量願います。また杉浦会長自身が、ワクチン接種会場には居たものの、接種を希望していないことを印象づける目的で、（不要な情報ではありますが、）アナフィラキシーショックを経験したことがある旨申し添えておきます。真偽は不明です。 

なお、不都合な事実を伏せた上で当社が確認している事実は以下の通りです。

〇4月 12日当社秘書から、西尾市役所健康課に、ワクチン接種予約について高齢者枠または医療従事者枠での優先接種ができないかの要求を行う。

〇「あなたじゃ話にならない。上を出して」と高圧的態度で要求するものの、４月13～14日 西尾市役所健康課より当社秘書あてに、選民意識に由来する無理難題の拒絶を連絡。

〇4月15日 高齢者枠および医療従事者枠での特別扱いによる優先接種拒絶を受け、以降、当社秘書が執拗に便宜を図るよう強要。副市長を引っ張り出し”一般枠での対応について検討できるかもしれない”との回答を強いる。

〇しつこくゴネた甲斐あって、4月16日 健康福祉部長から、5月10日の接種であれば予約できるので接種券が届いたら連絡を入れるよう電話を受ける。

〇5月6日 本来郵送のはずの接種券を当社秘書が市役所健康課にて受取りました。

このような醜聞が発覚してしまったことを深く反省し、今後はより一層深い水面下で細心の注意を払って便宜を要求すると共に、告発者探しに全力をあげ報復に努めてまいります。

さて、ノブレス・オブリージュについてです。きっかけは茨城県城里町の町長らが高齢者に優先してワクチン接種を受けたという報道です。町長は42歳とのこと。

キャンセルで12人分のワクチンが余り、廃棄を避けるため接種した

と、町長も医療従事者に該当する、というのが優先接種の理由のようです。人口約18,040人（2020.09）で医療従事者が162人、8%キャンセル率で12人分のワクチンが余った、というのは日本全体で平均的な状況なんでしょうか。よく判りません。巷間、高齢者枠でワクチン接種を希望する高齢者の予約が殺到し、通信制限まで生じている報道を鑑みれば、8%のワクチンが余るというのも素直に整合しないのですが。

いずれにせよ、町長も医療従事者であって、ワクチンが接種されて当然と主張するのであれば、”余ったから”というのも矛盾です。

又、全国津々浦々の地方自治体首長のワクチン接種率も気になる処です。

ともあれ、ノブレス・オブリージュです。

身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳感。

特段、上記企業経営者や自治体首長が”身分の高い者”に該当するという認識はありません。ですから、これをしての批判をするつもりはなく、単に上記騒動がノブレス・オブリージュという価値観について記させる端緒になったということです。その本質に対しては以前からモヤっとした印象を抱いていました。

この語は以前からしばしば見聞してきました。権限のある人物の、それに相応しない言動への批判の依拠だったり、人物教育団体、組織の理念になったりと、広く受容されている思想的礎の一つなんだろうと思っています。

ここで、ノブレス・オブリージュを具現化した実例が殆ど見当たらないという部分に妙な違和感を抱いています。以前からその語を耳にする度にその思いが過ってきました。

確かにウィキペディアには実例として、

1)古代ローマで、貴族が道路や建物などのインフラストラクチャー整備などの建築費を支払うことがあった。

2)イギリスにおいて、第一次世界大戦では貴族や王族の子弟にも戦死者が多く、第二次世界大戦ではエリザベス2世がイギリス軍に従軍し、フォークランド紛争にもアンドルー王子などがイギリス軍に従軍している。

ウィリアム王子がチリで、ヘンリー王子がレソトの孤児院でボランティア活動に従事している。

3)アメリカ合衆国では、セレブリティや名士が、ボランティア活動や寄付をする事は一般的なことである。

4)日本においても、第二次世界大戦前の皇族男子は、日本軍の軍務（近衛師団など）に就くことになっていた。但し、最前線に送られるケースは稀であるが、三笠宮崇仁親王が中国戦線の支那派遣軍に送られた場合もあった。

また皇族女子も、日本赤十字社等の機関において貢献することが求められた。

との記述はあります（一部抜粋して引用しています）。ただ、釈然としないというのが正直な処です。上記行為を批判する意図は毛頭ありませんし、称賛されるべき活動もあります。偽善や売名が動機であったとしても何らかの公益が積み増されるのであれば、全否定には躊躇を覚えます。ただそれらは果してノブレス・オブリージュに依る行為であるかについては疑問符がつく、ということです。

まず3)について考えます。その件数や額に差異はあるものの、米国に限らずいわゆるセレブリティや名士による寄付の話はしばしば見聞します。米国であれば、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウォーレン・バフェットによる寄付、ロックフェラー財団、カーネギー財団、スタンフォード大学の創設辺りが直ちに想起されます。ノーベル財団によるノーベル賞の創設は世界的に周知されていますし、日本国内では企業名やその創業者の名を冠した美術館（出光/大原/五島/根津/水野他）、卓越した科学技術や人文科学分野の功績を顕彰する財団（稲盛/市村他）、数多の私立大学の創立（一橋/津田塾/東京経済他）が知られています。国内は、教育、文化、科学技術といった社会を豊かにするが問題を解決する活動は多くないという印象ではあります。これは単に注意を向けていないだけかもしれず定かではありません。

さてここで、上記は果して正しくノブレス・オブリージュの具現化なのだろうかという問いに、直ちに首肯できないでいるわけです。勿論、公の主導による城の復元、公金を使ったテーマパーク建設とは根本的に異なり、称賛されて然るべき活動であるのは間違いありません。

やはり該活動がノブレス・オブリージュと直ちに等号でリンクしないのは、動機というか行動原理が異なっているからかもしれません。上に挙げた例についてその周辺、背景から行動原理を推測してみると、世俗的には、節税や広告、宣伝目的があって自己顕示と承認欲求が続きます。権限を有する為政者がモニュメント、記念碑的な城郭等の巨大建造物建設、復元を主導するのもこの辺りに該当するかと。更にもう一つ、これが核心部分かと思うのですが、自身の経済的、社会的成功、地位は単に自助努力のみでなし得た結果ではなく、他力にも依っているとする考えを礎にした考えです。他力とは社会なのか、家？神？かそれはともかくとしてです。勿論、王室とか貴族の家、資産家といった、生まれながらの身分や財力が決定される出自や生育環境は自助努力の及ぶ処ではありません。何らかの外力に依る結果か否かは不明ですが...

とにかく何らかの外からの恩恵にも与った自身の富は、手元にのみ独占しておくべきではなく外部に還元することが好ましい、理に適う、という考えでしょうか。

ここには、起きて半畳寝て一畳とか、児孫のために美田を買わず的な、一生の間に収支をトントンにすべき？したい？という思いも含まれているのかもしれません。

その他、アルフレッド・ノーベルの場合贖罪的な動機があったのかもしれません。いずれにせよ動機は上記含めただ一つのみに依るものではなく、諸々が複合的に混合され、足し合わされ、或いは掛け合わされた上、醗酵、熟成した結果かと思っています。

その活動に異を唱える意図は毛頭なく、肯定的に受け止めることができます。ただ、ではその根本は果してノブレス・オブリージュに基づく価値観だろうか、という部分に疑問を抱いた次第です。

これは先入観によるものでしょうが、上記のような寄付や社会貢献の活動からは、抗う、闘う、変革するといった姿勢からかけ離れているからなんだろうと思っています。ノブレス・オブリージュの勝手なイメージは、

平時には領民から搾取して権勢を振るっている、君臨している領主（支配者）が、いざ、外敵の侵攻に対しては撃退するために真っ先に先頭に立つ

といった処です。ですから、上記例の2)、3)に似たものです。つまり、社会的な問題を解決するために社会システムに抗うとか変革を求めて行動する、というのであれば理解できます。寄付とか財団を設立して慈善事業に取り組む、というのはノブレス・オブリージュに由来する活動として違和感を感じたわけです。（ただ、後述しますがこれは誤りでした。内国の反体制的な姿勢、行動はノブレス・オブリージュには該当しないと認識を改めています。）

次に、1)、2)、4)の例について考えてみるわけですが、1)と2)、4)は明らかに時代が飛びすぎています。古代ローマから第一次世界大戦って...その間にはノブレス・オブリージュを象徴する史実はなかったのか、不可解な印象を抱きました。

この古代ローマの話は、古過ぎ、且つ具体性を欠いていますのでさておき、2)、4)に焦点を当ててみます。両者はいずれも英国王室メンバーや皇族といった社会的地位の高い”高貴なる者”が戦争に関わる話です。英国、或いは日本の、国家そのもの、主権の存亡を左右する他国との戦争において、率先垂範して従軍した、とのことです。

これをして、無私とか自己犠牲の精神で、

特権を持つ代わりに、国家や地域が困難に直面した時、率先して困難に立ち向かう義務がある

などと受け止められがちです。しかしながら、実は

特権が保証された社会システムの護持、つまり現体制の堅守に目的がありますから、利益の最大享受者が立ち向かうのは、

まぁ、当然

という見方もできるわけです。この”高貴なる者”が率先して困難に立ち向かう姿勢には、合わせて鼓舞、煽動の効果もあって、第一次世界大戦でイギリス貴族階級出身の将校の高い死傷率はその結果なんだろうと推察できます。いずれにせよ搾取者が己の権益を侵害される事態に直面すれば、そりゃ先頭に立って解決に当たるだろうと。これこそがノブレス・オブリージュの本質ではないか、ということです。身分社会における保守思想とも捉えることができるかもしれません。

実の処、ノブレス・オブリージュは語を見聞するほど事例が思い当たらず、虚像の一人歩きではないかと思っていました。搾取者、支配者層が被搾取者、被支配者層の反乱を抑え、社会秩序の維持というか治世の道具として利用するための方便ということです。換言すれば、宗教とか日本における士農工商、家父長制度に似た役割を担わせ、身分制度や既得権益を護持を目的とした有名無実の価値観ではないか、とすら思っていました。

実際には上記のような英国王族、日本の皇族に見られるように全く架空なものではありませんでした。ただ、そうであっても体制を護持するための思想という目的は不変です。

本エントリを記すにあたり、より人文科学的？論考がありました。付記しておきます。

「ノブレス・オブリージュ」略考

鎮静

謝罪会見して頭を下げる映像が流されるまで延焼し続けます。

スギHD 会長夫妻 ワクチン便宜 西尾市

メディアにとっては格好の、極めて美味しい題材です。政治家、芸能人と並んで、会社経営者という著名人の選民意識がくっきりと露見した事案ですから。

音を上げるまで、これまで公にならなかった有象無象の醜聞が明らかになるかも。プライベートもお構いなしです。

ヘッタクソな謝罪の紙切れ一枚でメディアによるバッシングを抑えられると思ったらとんだ勘違いです。臭いものを修辞で蓋をすることと、ダメージコントロールは全く異なります。

広告の出稿こそが有効なんじゃないかと。

時間があれば上記紙切れの翻訳を試みます。

（追記）

42歳町長らが高齢者そっちのけでワクチン接種　茨城県城里町で「上級国民か」と問題化

こっちも炎上間近なんでしょうか。