野合

もうね、いつまでもブラブラ遊んでないで、真っ当な職に就いて働いたらどうなんだ？虚心にそう思います。憲法にも勤労の義務は規定されています。

立憲民主党　国民民主党　合流

立憲を冠にするなら働け、国民を使うならその意味するところを噛み締めてみろと。見方によっては安倍政権の支援団体にも映ってしまいます。

いっそ自民党との合流も検討してみては？

酌量

執行猶予でいいんじゃないかと。率直に思います。

元農水事務次官長男殺害事件

殺人という罪に対する刑罰の、他の判例との整合性を鑑みての懲役刑なんだろうという印象です。再犯の恐れはなく、懲役刑が更生の目的にも合致しないだろうと。

であれば、被告に言い渡された懲役刑の判決は、法治国家の維持、社会への戒め、類似犯への牽制といった意味合いとして受け止めてしまいます。償いには該当しないような。

裁判を通して、検察側、裁判所側から、

”対処法があった”

として、 外部機関や医師らに

”相談すべきだったのにしなかった”

との指摘が該判決の主たる事由とされているのは間違いない処です。ただやはり、訴追する側、裁く側からの当事者意識に欠いた主張のように思えてなりません。

社会の中の一般市民が果たして”できたのか”、或いは、それが可能な社会だったのか、当事者の視座からの精査が未だ不十分と考えます。できなかった背景や理由、それは家庭環境だったり、体面だったりかもしれません。ただ、一律に被告自身の利益を優先してしなかった、と断じられてしまうことには抵抗を感じます。事後に、”できたにのしなかった”と指弾するのは難しいことではありません。やはり根本にある、至った事由、行動原理を鑑みた上で判断されて然るべきです。

個人的には懲役刑を課すより、その体験を活かした似た環境の家族に対する支援活動に携わってもらうほうが望ましいと思っています。

”公益に寄与し社会が賢くなる一端を担ってもらう”そういった判断が下される司法を願って止みません。

異様

全く合理性に欠けた答弁というのが率直な印象です。

４月に催された「桜を見る会」の招待者名簿について、安倍晋三首相は、２日の参院本会議で、電子データの復元はできないと答弁しました。

端末にデータは保存されておらず、サーバのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を終えた後は復元は不可能だとの報告を受けている

例えば年賀状の住所録を、年賀状を出した後、不要だからと毎年消去する馬鹿がいるか、という話です。翌年の名簿作成の基にするのは当たり前のことです。毎年消去して端から名簿を作成するなどこの上なく非生産的です。公金もそういった姿勢で費消されていると考えると、怒りを通り越して情けないというか、呆れます。これではいくら日銀券を印刷させて、国債を買い取らせても足りないのも道理です。

まぁ、馬鹿でなければ、中止にはなりましたが、来年のために誰かが名簿を秘匿してるんだろう、と推量しています。

復元は技術的には不可能ではないとみています。それはさておき、データの破棄や保管期間についての言及も怪しさ満載です。元々、行政文書を紙の形態で永遠か、若しくは長期に保管することは、スペースや管理の労力といった行政のリソースの消費量が莫迦にならない、と。該リソースを節約する目的で保管期間が定められたと理解しています。データのデジタル化が進められた今、該名簿の保管に一体どれだけの行政リソースが費やされ、該データ消去によってどれだけの節約になるのか、いちいち記すまでもないことです。

名簿を消去して、毎年作成し直すほうが余程リソースの浪費です。

この消去の操作についても、マニュアル操作で削除を行ったのであれば、”誰が、いつ削除したか”という記録が確認できるはずです。保管期間経過直後なのか、或いは衆目を集めて慌ててなのか、判断材料の一つです。cronを使った自動消去も想定できますが、crontabに記された条件とデータ削除の日時が果たして合致しているのか疑念は払拭できません。

いずれにせよ、保管しておいても殆どリソースを消費しない該名簿データを、保管期間の経過を口実に消去、隠滅したというのが、一連の操作の合理的な説明ではないかと推量します。

選別(3)

以前のエントリを受けての話になります。

今回、と言っても随分以前の話になりましたが、このリクナビが手掛ける就職支援事業を足がかりに、リクルートとしては大学入試関連時業への新規参入という思惑があったのだろうと推量しています。

現在は”味噌をつけた”形ですが、雌伏しているだけで断念には至っていないかと。実際、かなり以前から教育関連事業を手がけているようですし、スタディサプリという、ネット経由の通信教育事業にも注力しているようです。

以前も触れましたが、ほぼ同年齢の極めて大量の人員が同時期に入社する、就活〜就職というイベントと、大学の志望校選択〜受験〜入学の構図は極めて類似しています。

膨大な人員の出身大学、自己アピール他の個人情報を取り扱い、各々に会社の求人情報を提供して求人と求職のマッチングがリクナビによる就職支援の事業です。場合によっては適性診断ツールによる求職のトレンド？方向性？を調整したり、内定辞退率を算出するのもマッチング最適化の一環なんでしょう。求職者の不利益になる恐れのある内定辞退率については批判を浴びましたが。

一方、大学の志望校選択は、大学入学希望者のセンター試験自己採点結果と当人の志望大学というこちらも膨大な数の個人情報を基に各々を大学に割り振ることから始まります。その結果を統計処理やらAIやらを活用して合否の可能性を算出すると。最終的な受験校の決定は各人に委ねられるわけですが、そのための確度ある情報が求めらています。大学入学希望者と受験大学のマッチング最適化が事業ということです。

供給（求職者、受験生）と需要（求人会社、大学）の関係に偏りが生じないように情報を提供して平坦化（＝最適化）を図ることが事業目的ではないかと。その最適化プロセスで得られる口銭というか手数料が事業者の収益源である、そういった理解をしています。

その視点に立ってみると、リクルートが近い将来、この大学入学可能性判定事業に参入する、という推測はそこそこ妥当性があるのではないかと。現在はおそらく基礎データ収集の時期で、この状態は当面続くものとみています。上記スタディサプリもその一環でしょう。率直にいえば良質低廉なコンテンツを提供して大学への進学希望者を囲い込んでデータを収集する段階ということです。

私の知る範囲に限れば、大学受験の準備に予備校というのは現役生ではそれほど一般的ではなかった印象があります。通うのは浪人生で、それも全てではない、といった処です。身近になった転機はやはり共通一次試験の導入以降ではないでしょうか。公立、私立を問わず高校で、共通一次（センター）試験、二次試験の模試が年数回実施され、ほぼ全ての大学入学希望者が受験するようになりました。

明らかに大学受験のプロセスにおいて予備校が不可欠の存在として組み込まれてしまっています。

かつては三大予備校と並び称された河合、駿台、代ゼミの寡占状態にあった大学受験業界でした。その後、通信技術の発達の発達に伴い、映像配信授業で先行した東進、通信教育で優位性を持つベネッセが三大予備校の後を追っている状態でしょうか。そこにリクルートがネットとスマホを活用した教育システムをひっさげて参入を目論むと、そういった構図に映ります。

まぁ、現状では個人情報の漏洩でベネッセが、不適切な取り扱いでリクルートが味噌をつけているわけですが。

さて、ここでリクルートの特徴を総じてみると、上述のように需要と供給をマッチングさせる場、いわゆる市場の提供が主たる事業と括ることができます。需要者、供給者を掘り起こすことはあっても、あくまで場の提供に留まっています。自らが供給者となって物品、サービスを販売することは殆どないようです。リクルートグループはこれまで様々な物品、サービスに関する情報を場に提供し、需要と供給をマッチングさせてきました。取り扱う情報としては例えば、転職やアルバイトといった人材、中古車、不動産、結婚、旅行、飲食店、美容院あたりが直ぐに思いつきます。

これまで、と言ってもかなり以前までのことですが、該情報が公開され、需給のマッチングを促す場は雑誌でした。この雑誌という媒体でリクルートは永きにわたって雑誌上でバーチャルな市場を提供してきました。競合は勿論ありましたが各市場の運営元としては最大手だったと認識しています。

このような情報誌が登場する以前、需要側、いわゆる顧客は足（店への飛び込み）と目（テレビや看板の広告）、耳（紹介やラジオ広告）に頼って個別に商品を見定め、或いは実際に体験する必要がありました。そういった非効率な比較、選択行為が情報誌の登場により様変わりしました。雑誌上で、極端に言えば全国各地の供給者が提供する物品、サービスを比較検討できるようになったわけです。

点在していた需給マッチングの場を、規模を拡大して雑誌上に集約、換言すれば非効率な事業に雑誌という効率化ツールを持込んだ、ということです。その市場への参加料がリクルートの収益源であり躍進の源泉でした。


その後、時は変遷し今日、上記市場機能を担う媒体は雑誌からネットに代替され今に至っています。雑誌形態による市場が完全に消失したわけではありませんが、ネット上の市場と併存しつつも雑誌は徐々に消失していくのは間違いありません。

そういった潮流の中で、果たしてリクルートは市場の運営媒体を雑誌からネットへと滞りなく移行できているのか、ネットへの移行後も依然大手の位置を保ち続けているのか、興味のある処です。

換言すれば、ソニーにおけるトリニトロンの例に似た、イノベーションのジレンマをリクルートは乗り越えられたのだろうか、ということです。


（次のエントリに続けます）

選別(2)

さて、少し話が逸れますが、前のエントリで触れた、大手予備校が運営する大学入試の合格可能性判定システムについて思う処を少し記します。

周知されているように該合格可能性判定システムは、大学入試センター試験の、受験者各々の自己採点結果と志望大学を収集して運用されています。各大学の学部、学科ごとの定員と二次試験の結果を合わせた合格基準、各受験者の得点分布から志望大学の合格可能性をA〜F段階、或いは%表示で判定するものです。

かつては共通一次試験と呼ばれ、その後内容や制度変更に伴い改称された大学入試センター試験は、1979年から実施されている大学入学のための基礎学力試験です。現在、国公立大学はもとより、多くの私立大学の選抜試験にも採用されています。

国公立大学の場合、このセンター試験の結果と各大学独自の二次試験の結果で合否が決まるわけですが、二次試験を受験する大学（志望校）にはセンター試験終了後に出願する流れとなっています。

この時、二次試験を出願する大学は上記合否判定システムによる合格可能性を勘案して決定されるのが通常です。尚、合格可能性は、あくまでセンター試験の自己採点結果とその時点の志望校を基にして判定される静的なものです。受験生が、この合格可能性の判定結果で志望校を変更することは当然よくあることです。従って、合格可能性判定時の志望者の得点分布と、二次試験出願締切時の出願者の得点分布は異なります。受験者の志望大学変更が合格可能性の判定結果と実際の合格可能性との間に乖離を生じさせるわけです。

受験生の第一志望に続く志望大学、志望学部の序列は入学難易度順になる、第一志望大学、学部の合格可能性が高いA判定取得者は二次試験の出願大学を変更しない、これらの前提はそこそこ妥当性があると考えます。この前提で、最難関大学を第一志望大学とするA判定取得者は、判定も不変で出願校の変更はありません。しかしながら、C,D,E判定取得者、場合によってはB判定取得者はより難易度の低い大学へと志望校を変える可能性があります。これはおそらく、最難関、難関、上位、中堅、中位、一般と玉突き的な志願者の移動を意味します。

例えば、ある中堅大学の合格可能性判定時、A判定を取得した成績最上位の受験者が、二次試験出願時に同じく最上位の位置にあるとは限りません。該大学より難関大学の志望者が出願変更するわけですから。合格可能性判定時の出願者数、倍率が、二次試験出願時で動的に変動していることは言うまでもありません。

以上、センター試験〜合否判定〜二次試験出願への概略を冗長に書き連ねました。で、受験者が二次試験出願大学を決定するにあたって、唯一で必要不可欠な情報である合格可能性の判定が、民間の予備校、つまり私企業に委ねられているという部分に以前から強い違和感を抱き続けていたわけです。

自分自身が共通一次試験を受けたのは遥か大昔です。初回ではなくある程度システムが落ち着きだした頃でしょうか。当時は、自己採点結果を高校単位で河合塾へ送って合否の判定を受けていたような...その時も何故河合塾が？というしっくりこない印象を持ちましたが、模擬試験は受けていいましたから、まぁ、その延長なんだろうか、といった程度でした。かなり曖昧な記憶です。

それから何十年を経て、未だに私企業が受験者の自己採点結果を収集して志望校の合否判定を出しています。なぜ、大学入試センター自らが自己採点結果を収集、統計処理しないのか疑問でなりません。試験の実施、採点して、その後は関知しない、そういった何とも不完全な印象です。少なくとも試験の実施主体である大学入試センターには受験に関わる管理責任がありますから、受験者が適切な判断、選択を行うための情報を提供する責務があると考えます。センター試験を運営する公的機関として責任を放棄している、という見方もできないではありません。

確かに、センター試験も、その後の二次試験も模試を実施しているわけでもない公的機関が、受験者が志望する大学の合格可能性を算定できないのは当然です。センター試験の結果だけでなくそれ以前の学力は勿論、二次試験についての学力も把握していませんから。加えて、アルファベット表示でも、パーセント表示でも公的機関が合格可能性を算定するということには、やはり該合格可能性にはそれなりの確度が求められます。つまり、公的機関が出す合格可能性には一定の合理性と共に、それに基づく責任が必要となるわけです。

明らかに無理です。そういう役割が与えられたとしてもとても担えません。腰が引けるどころか拒否が目に見えています。

翻って、それなら従来通り民間企業に委ねたままでいいのか、民間の大手予備校が算定する合格可能性にはそこまでの信頼性を期待できるのか、という話になります。こういった問題に対し、大学入試センターはおそらく、”知らない”という何とも責任感の希薄な回答になるだろうと、思っています。理由は、センター試験を実施することが当センターの役割であって、その結果を受験者がどのように利用し、受験大学の選択材料にするかまでは関知しない、といった処でしょうか。

大学入試センターが志望大学の合格可能性を算定することは、現在の該センターの役割範囲を超えた話かもしれません。ただ、入試制度におけるこの算定が、民間試験の採用とか試験科目の変更、出題範囲や難易度改変等より根幹に位置付けられる懸案であるのは間違いないと考えます。

受験者にとって出願大学の選択は、合否を通じその後の人生に多大な影響を与えます。志望大学の合格可能性は、その選択の重要な判断材料です。一体いつまで民間に丸投げしておくのでしょうか。受験者を支援すべく、公的な機関が合格可能性算定に主体的に関わるべきです。民間予備校の合格可能性の算定抜きでは運営できない大学入試システムというのも奇異です。これを放置し続けるのは行政の不作為と言ってもいいのではないかと。

民間による合格可能性算定が大学入試システムに強固に組み込まれている、制度が硬直して見方によっては既得権益化している現在、公的機関からの情報のみで受験者が志望大学を選択できる制度設計が容易ではないことは理解しています。設計から構築、運用に至るまで超長期の時間も必要です。

ただだからといって、いつまでも官民もたれ合いの入試制度を維持し続けることは是認できません。

この話は深化させていくと、民間予備校、学習塾の存在意義を国や自治体が肯定する、つまり公的教育の不備を認めることに繋がっていきます。そのため、”知らない体”を装うことになるわけですが、そういった姿勢も既に綻んでいるとみています。更には俯瞰すれば、教育における私学の役割、教育それ自体の意義、目的へと話が及んでいきます。

公的教育には不備があった方が、私学や私塾としては”この不備を埋めるために必要”という名分ができますから好ましいのは確かです。自らの存在意義を主張できるわけです。

その存在意義を押し返すこともできず、ズブズブの関係に公がつけ込まれている？甘んじている？というのが今も昔も変わっていない現況に思えてなりません。



随分、話が逸れました。次のエントリでリクルートの話に戻します。

上納3

前のエントリを受けてついでにもう一つ。

件の店は流行っていて注文客の配膳に追われていました。店内テーブルのいくつかには、食べ終えた食器類がそのままでした。優先すべきは、今、店内に居る客への対応ですから致し方ないことかと。で、客への皿出しも一通り終わり、給仕担当の店員が空いたテーブル上の食器類を片付け始めました。

丁度その頃、私達も食べ終わっていました。後はお茶でも飲んで店を出ようと思っていた処でした。この店ではお茶はポットで提供のようなんですが、自席のそばには見当たりませんでした。そこで上記店員に声をかけ、セルフで他のテーブルにあったポットを持ってきて注ぎました。

その時脳裏を過ったのは食べログレビューです。こういった場合、

”食後、お茶を頂いて帰ろうとしましたが、店員さんは他のテーブルの片付けにかかりきりで、空になった私の湯呑には気づきませんでした。仕方なく他のテーブルにあったポットから自分でお茶を注ぎましたが、その場にいる食事客への気配りが不足していると感じました。おそらくパートの店員さんなんでしょうがもう少し接客の教育をお願いします。”

といったレビューになるのでしょうか。 これは以前目にした、名古屋市内か近郊の街の麺類食堂のレビューとして投稿されたものを引用しました。詳細は失念していますが、うどん屋で湯呑が空なのにお茶が注がれず、店か店員の気配りが足りないという頭のおかしい投稿だったかと。同じ類の店で入店後席への案内がなかった、という批判も見た覚えがあります。

居酒屋やうどん屋に入って、”お茶ください”、”空いてる席ならいいですか”と言えば済む話です。黙って座っていて、或いは立っていて、”何もしてくれない”と批判するのは...自分がどんな店に入ったのか認識できていないのか、或いは、そういう店でも上記のような接客があって当然と思っているのか、興味のあるところです。ショッピングセンターのフードコートやファストフードの店でも、”お茶を注いでくれない”、”席への案内がない”、そういった批判を期待したいところです。

それらは確かに、主観であり、個人の感想です。ただそういった難癖を存在させるというか放置しておくレビューサイトのシステムにも疑問を感じます。店側もたまったものではない、というのが率直な印象です。

このようなレビューに対し、レビューサイトの運営側は、”場を提供しているだけで、そのような内容の投稿を促したわけではないので責任はありません”という姿勢を貫くのは明白です。

”それなら協賛金を”とか、”上納金次第で”

という話になるのかは知る由もありませんけど。