2018年8月10日金曜日

改称

とっとと改称しておけばこれほど問題にならなっかたかと。
東京医科大学 →
官僚子弟限定 東京現役男子医科専門学校
こう改称した上で、「女性研究者研究活動支援事業」の補助金をどう申請すれば採択されるか、文科省高官の指南を仰ぐべきでした。入試結果にどれだけ下駄を履せばこの校名で補助金交付を受けられるのか、お尋ねしたいところです。


(追記)

日本ボクシング連盟の会長による、競技団体の独裁、私物化や、奈良判定と称される判定の歪曲、連盟職員に対するパワハラが露見したことで、当該会長が辞任した案件がありました。

この辞任劇と、上記東京医科大学の不正入試事案でメディアの取り上げ方にかなりの偏り、強い違和感を禁じえません。問題の重大さを鑑みればやはり東京医科大学の公金詐取、女子受験生や浪人生差別、官僚子弟の裏口入学問題に報道の重きをおくべきだろうと。

ボクシング連盟の騒動は、あくまで団体を独裁支配した個人に留まる話です。勿論、奈良判定という競技判定の公正性に疑義を生じさせる部分もあり、これを看過して構わないということでは決してありませんが。

ただ、それ以上に東京医科大学の事案の取り扱いは過小です。恰もボクシング連盟の報道で、東京医科大学の事案を覆い被せたい、そういった意図の存在を感じます。

この意図の由来を考えてみると、医療行政、文部行政とスポーツ行政の有する責任と各々に対する批判の大きさを、メディアが忖度した結果なんだろうと推量できるわけです。

ボクシング連盟 会長の事案は、文科省の外局であるスポーツ庁が所管する競技団体の代表者が騒動の種になっているに過ぎません。しばしば言われる、人心の一新、いわゆる首のすげ替えで落着する話です。スポーツ庁に監督責任を問うなど批判の矛先が向けられることはありません。スポーツ庁がボクシング連盟役員の人事に介入することで、スポーツ行政自体には問題はなくむしろスポーツ庁は上手く機能していると受け止められます。つまり、行政に問題がないからこそメディアは躊躇なく連盟 会長を叩いているんじゃないかとの見立てです。

昨今、スポーツ団体役員、監督、コーチに纏わるパワハラ、セクハラ、暴力他の不祥事など日常茶飯事過ぎて、いちいち報道を抑える理由など見当たらない、という部分もあるのかもしれません。

では、東京医科大学の事案はどうでしょうか。一義的には東京医科大学に非があるのは論を待たないわけですが、更に深堀りしていくと行政や行政庁の問題に行き着いてしまいます。

受託収賄、公金詐取、公務員倫理、入試不正、女子受験生と浪人の差別、私学運営の不透明性、医師不足とそれに伴う医師の厳しい労働環境、女性医師の出産と育児、女性の就労、緊縮が求められる社会保障費、キーワードを列挙すれば、ボクシング連盟の比ではありません。

根源をみればいずれも一朝一夕で改善、解決できない問題ばかりですし、行政システム、最高学府の入試制度に留まらず私学の存在意義や官僚人事の根幹を揺るがす問題すら包含されています。

メディアとしては、東京医科大学の事案を目立たせずやり過ごすためもあって、ボクシング連盟の騒動を大きく取り上げている、というのが実の処ではないでしょうか。個人の問題に収束できる不祥事は、”ドブに落ちた犬は叩け”の言葉にあるようにメディアスクラムで飯の種にできます。しかしながら、行政制度やシステムの問題点指摘、組織の批判は腰が引けている、といった感が否めません。意趣返しを恐れての判断かもしれませんけど。

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