2017年5月15日月曜日

軽重

民進党が支持されないワケを垣間見た気がします。

直近では、

「不倫メール」の元大使を叙勲 民進・緒方林太郎氏が国会で追及 岸田文雄外相は「過去にも懲戒処分受けた者を推薦」と反論
あたりでしょうか。これはこれで、15年前の下世話な話が蒸し返される形になっていて、叙勲の名を使った懲戒かも、と思わないではありませんが...
いずれにせよ、こんな程度の質問をする姿勢に器の小ささを実感するわけです。外交関係で追求を優先すべき事案は他にあるだろうと。

北朝鮮のミサイル発射は当然ですが、これは防衛や安全保障の委員会が質疑の場かもしれません。ただ、
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新大統領は、前の日韓合意について「韓国国民の大多数は『慰安婦合意』を受け入れられない」と述べた
は明らかに外交に関する話です。まぁ、新大統領就任以前でも順守されていなかったわけですが。この合意の下、韓国政府によって設立された「和解・癒やし財団」に日本政府10億円拠出しました。それに対し、韓国側は何を履行したのか?。疑問符がつく上、更に合意は受け入れられないと。

合意事項を履行しない韓国の内政問題が第一義であるのは間違いありませんが、だからといって”先方が履行しないから”で済む話ではないと考えます。

果たしてあの合意は何について合意したのか、真に合意したのか、或いは単に”合意したこととする”ことを合意したのか、疑念は尽きません。安倍政権が外交成果を誇大にアピールする目的で”合意”の文言を用いたのでは、とも勘ぐれます。

国内メディアから見聞できる報道が事実であるとすれば、合意をした、及び合意事項を先方に履行させられない日本政府の責任というのも問われて然るべきではないでしょうか。日本政府は一方の当事者ですし、既に女性のためのアジア平和国民基金を設立していたにも拘らず、という過去を踏まえた上での合意ですから。

韓国側が合意事項を履行しない、できない理由、障害は日韓合意の何処に在るのか、そういった部分は詳らかにされなければならないと考えます。疑問の余地なく国益を毀損しています。あくまで国益を鑑みた上で政権に対し厳しい姿勢で臨む、それが野党の存在意義ではないでしょうか。

共謀罪関連で言葉尻を捕らえられる、閣僚の舌禍等、政権与党に属する政治家の言語能力が不十分であることは確かです。醜聞にも事欠きません。しかしながら、解明すべき問題には口を噤み、それを突いてどうする、それで事態は好転するのか、といった醜聞まがいの案件にはやたらと注力する、そんな場面をしばしば目にします。

まぁ、週刊誌の記者紛いに揚げ足取りこそ我が本分としてその座を固持するつもりなら致し方ない話です。責任の重さやダブルスタンダードに対する批判の勢いを考えればお気楽なのかもしれません。断じて支持拡大には繋がりませんけど。

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