2014年12月15日月曜日

矯飾

衆院選への小選挙区制導入は、二大政党制実現に向けての意図によるものと理解していました。

対立軸を明確にした二党のいずれかを有権者が選択することで、多数党による混迷する政治から脱し、決められる政治を目指すと...

で、このありさまなわけです。提唱していた方の一人も今選挙で当選を果たしていますが、離合集散の結果、少数野党の代表です。

二大政党制は各々の政党が政権担当能力を有することが前提です。一方の政党に該能力が著しく欠如していた場合、小選挙区制は一党優位政党制へ進む好例かもしれません。勿論、自民党に十分な担当能力があるわけではないことは明確に申し添えておきます。

共に力不足だが差があり過ぎで、如何にマシな外れクジを選ぶかということです。

その結果が、一強他弱で有象無象が束になっても敵わない、与党安定多数です。現世利益を願う新興宗教にも似て、自己の利益を追求する、正に日本的民主主義を具現化したかの如く状況にも見え、懸念します。

戦前、若しくは明治維新の頃からか、旧来から脈々と継承されてきた全体主義、国家主義を受け入れ、盲従してしまう、従属的な国民性に由来しているのかもしれません。

かつて、政権交代による民主党政権の誕生前二大政党制の必要性が、更に、誕生直後には該時代の到来が叫ばれました。今や見る影もありません。

対自民というだけの旗の下に結集した雑居政党と自民党のある意味ヴァーチャルな、上辺だけの二大政党制時代でした。結局、二大政党制を維持するほどの政治的な対立の基軸を民主党は持ち得なかったため、政権の奪取で目的を達成したことになり以降瓦解が始まっていくわけです。

与党安定多数の結果に、このヴァーチャルな二大政党制時代が如実に反映されているのは疑う余地のないところです。

こういった状況に至らしめた大きな一因は、野党ボケした政治家にあり、与党が優れているわけではないことは明らかです。自民圧勝を許した戦後リベラル層には重い責任があると考えます。(進歩的、進取的といった本来のリベラルではなく左寄りという意味で”戦後リベラル”としました。)

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