ChatGPT(8)

Q:統一地方選の選挙運動真っ盛りです。候補者の名を連呼する選挙カーも、このエネルギー価格高騰の折、なかなかのガソリン消費行動かとみています。ただ、こういった候補者サイドの選挙に関わる費出は、公費がベースになっていて、会計報告もありますから選挙毎、候補者毎に算出可能です。それが、年間でどれほどの額になるかは存じませが、まぁ、民主主義のコスト、ということなんでしょう。だからと言って、結構な額と思しきこのコストを聖域化するのは間違いです。

又、自分はほぼ全ての選挙で期日前投票で投票を済まします。この時、投票所には自動車で向かうわけですが、同様に期日前投票にやってきた有権者はかなりの割合で自動車利用が見受けられます。で、ふと思ったのは期日前投票だけでなく、本来の投票日においても、特に地方では自動車で投票所に向かうことが多いだろうと思いました。こちらの燃料費は勿論有権者負担です。各々の有権者の負担は然程ではないかもしれませんが、選挙の度、有権者全体という視座に立てば、総量ではかなりの有権者負担ではないかと考えた次第です。

そういった点を鑑みると、やはりスマートフォンやPCを利用したネット投票が民主主義のコスト低減に極めて効果的であることは明らかです。本人確認の手段としてはかなりの普及率となったマイナンバーカードが利用できます。かつて、ネット投票が議論された時、本人確認、なりすましの恐れが指摘されて否定的な意見を散見しました。しかしながら、マイナンバーカードを利用すれば本人確認の問題は解決できるはずです。それでも、なりすましの声が上がるようであれば、マイナポイントの申請の際にもなりすましが懸念されるべきです。マイナンバーカード利用でも、ネット投票ではなりすましの恐れがあって、マイナポイントの申請ではその危険はないというのは当にダブルスタンダードに他なりません。

それにもかかわらず、マイナンバーカードを活用したネット投票を積極的に導入しようという動きを感じません。制度設計する側に、ネット投票に対し消極的な理由があるのでしょうか？

A:

日本政府は、ネット投票を導入することに対して慎重な姿勢を示しています。これは、ネット投票にはいくつかの懸念事項があるためです。

例えば、ネット投票にはセキュリティ上のリスクがあります。インターネットを介して投票することで、なりすましやサイバー攻撃のリスクが高まる可能性があります。また、ネット投票には投票秘密の保証や、票の改竄を防ぐ仕組みの確立など、課題もあります。

さらに、ネット投票にはデジタル格差の問題もあります。インターネット環境が整っていない地域や高齢者など、ネット投票にアクセスできない人々がいるため、投票率が低下する恐れがあります。

以上のような懸念事項があるため、政府はネット投票を導入することに対して慎重な姿勢を示していると考えられます。ただし、技術的な進歩や社会のニーズに応じて、将来的にネット投票が導入される可能性はあります。

Q:同様のリスクはマイナンバーカードのシステムでもあるはずです。こちらは積極的に推進しておいて、ネット投票には消極的といのはダブルスタンダードではないでしょうか？

A:

確かに、マイナンバーカードを利用したシステムでも、情報漏えいやなりすましのリスクがあります。しかし、マイナンバーカードを利用したシステムには、政府や自治体が運営するものが多く、セキュリティの観点から非常に厳格に運用されています。また、選挙においては、投票に関する個人情報を保護するために適切な対策が講じられている必要があります。

一方で、ネット投票においては、セキュリティの面での課題が残っています。インターネット上での情報漏えいやなりすましのリスクを完全に排除することは非常に困難であり、選挙に関する情報を盗み出したり、なりすましによる投票などが起こる可能性があります。

そのため、ネット投票に対しては、制度設計者や専門家から慎重な見解が出されています。ただし、近年の技術の進歩により、セキュリティに関する技術的な課題に対する解決策が見出される可能性もあります。現在、ネット投票を導入するかどうかは、国や地方自治体などが慎重に検討しているところです。

Q: ゼロリスクの実現というのはなかなか困難です。それはマイナンバーカードでもネット投票でも同じでしょう。ネット投票のほうがリスクの許容値が厳しいということかもしれませんが、早期の導入を期待したい処です。

A:

確かに、完全なゼロリスクを求めることは困難です。しかし、リスクを最小限に抑えるためには、適切なセキュリティ対策が必要です。マイナンバーカードには、個人情報の保護や本人確認などのセキュリティ対策が施されています。同様に、ネット投票においても、適切なセキュリティ対策が行われていれば、リスクを最小限に抑えることができます。適切なセキュリティ対策を施し、十分な検証を行った上で、ネット投票の導入を検討することが必要かもしれません。

やはり、保守的というか守旧的な印象が否めません。