要請

何だかよく解らないのですが、休業や営業時間短縮の要請は、

”アナタの店は知事が決めた休業や時短の対象です。休業、若しくは時短を要請します。”

と個別に行政から直接要請されるものなんでしょうか。それとも忖度して言われずとも自発的に休業や時短営業を決めるものなのか。

さて、

要請：必要だとして、強く願い求めること。強制性はないはずです。

ついでに

協力：ある目的に向かって力を合わせること。

との定義を念頭においた話です。

で、先程来、ネットやテレビの報道でやたらと”要請に従わない”という見出し、記事を目にします。例えば、

政府は21日、都道府県による休業要請に従わないパチンコ店などを対象に、自治体が新型コロナ特措法45条に基づいて、要請をより強めるための検討を始めたことが分かった。（政府、休業要請の強化を検討 従わないパチンコ店など公表も）

”要請”とは応じたり、受け入れたりするものであって、従う／従わないは”指示”や”命令”を受けての語、という認識なんですが...

この”要請に従わない”ことに対して、”非国民”視するような風潮が漂い始めていて、戦時中の国防婦人会、隣組で象徴される国家総動員体制への移行が進んでいるように見受けられます。何故、指示とか命令発出はされないのでしょうか。要請を強いる、そういう空気が醸成されていくことに陰湿さを感じてしまいます。

後から顧みた時、指示とか命令という強制性を思わせる語を記録に残したくない、という意図なのかもしれません。それこそ統制社会を連想させますから。記録が要請であれば、”要請に応えて自粛した”と記録できます。現実的には要請を強いていたとしても。

結局、

大阪府の吉村洋文知事は24日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じていないパチンコ店6店に対し、法に基づくより強い要請を出したと明らかにした。店名も正式に公表した。全国で初めて。（大阪府知事がパチンコ6店の名称公表）

となったわけです。営業の是非はともかく、行政が事を進めるために同調圧力を利用するというやり口は全くもって気持ちが悪いものです。

ついでに記した”協力”も、当たり前のように強いる行政組織があることを付記しておきます。