買収（追記アリ）

国（自民・公明）がふるさと納税から始まって、給付金やらGo to ナントカで有権者を買収すれば、今度は愛知県岡崎市という地方でも、コロナ対策として全市民一律五万円給付の公約を掲げた市長（共産）が当選しました。

まぁ、民意の選択ですから、”みんなで決める民主主義”からは逸脱してはいないわけです。民主主義におけるポピュリズム的部分が端的に表面化したにすぎません。

金を配るも、減税するも、クーポン配布、ポイント付与も、似たようなものです。負担はまだ世に出ぬ将来世代に押し付ける、これも民主主義の本質です。

これが欧米辺りなら他国からの搾取も加えて原資を補填できるのですが...技術立国であることを放棄して徒に債務を積み増した結果、破綻が避け得ないとしても、

――その頃俺はいないから。それより今をどうするかだ。――

と宣わられれば抗う術が見当たりません。

この辺りが民主主義の限界なのかもしれません。

その後、

――一律5万円給付見送り検討、岡崎
市長の公約、議会の反対受け――

との報道がありました。 

中根氏は7日、共同通信の取材に「市長は独裁者ではない。意見を聴いて必要なら政策を変えるのが民主主義の常道だ」と述べた。

とのこと...できもしないことを公約に掲げて当選し、実現の見通しが立たないとなると舌の根も乾かない内に撤回と。確信的公約違反以外の言葉が見つかりません。そしてその理由を議会に転嫁って...

当に厚顔無恥な話で、岡崎市民の対応に関心を寄せずにはいられません。