撤回

 2026年衆院選の結果について少し記します。

今回の選挙は、争点が高市信任/不信任で始まり、その後物価高対策（？）として野党から、

中道：恒久的に食料品の消費税ゼロ

国民民主：期間の条件をつけて消費税を一律5%に減税

といった公約が出てきたのに合わせ（衆議院選挙2026　各党の公約）、

与党：食料品を２年間消費税の課税対象から外す検討を開始

が出てきて、まぁ、クリンチというか抱きつき戦法で争点が希薄化され、結局、 高市信任/不信任に戻って

自民圧勝（＝高市信任）

という結果に終わったという認識です。この自民圧勝、中道惨敗という結果は、民意は食料品の消費税減税より高市信任を優先させたということを意味します。”恒久的に食料品の消費税ゼロ”の断言より”...検討を開始”を選択したわけですから。まぁ、実現可能性はさておきますし、物価高対策として効果がないばかりかかえって逆効果、と思っていますが。

で、何はともあれ大盤石の高市内閣誕生となるわけですが、

”国民会議で検討の結果食料品の非課税化は無理、ということが分かりました”

という可能性も排除できません。そういう内閣の信任が民意ですから受け入れるべきです。

ただ、元々、消費税減税の不支持が、当方の立場です。早急に結論を出して他の解決すべき問題に注力してほしいものです。

以降、今回の選挙結果から逸れていきますが、消費税減税について思う処を記します。補助金も含めたバラマキについても言及するかもしれません。

高市総理立ち上げによる国民会議で、公約通り検討が進み、消費税課税対象からの食料品除外が実現したとします。除外期間は二年間とのことですが、果たして二年後、課税対象に戻すことができるのか、という声は既に上がっています。

もう一つ、食料品に課税される消費税がゼロになった場合、その税収を補填する財源をどこに求めるか、といった話も当然出ます。消費税の税収は社会保障費に充てられていますから、社会保険料の増額、或いは国債の増発もあり得ます。結局、何処にしわ寄せさせるかであって、おそらく、まだ選挙権を有していない次世代か、まだ世に生まれ出ていない将来世代、つまり異を唱える権限を付与されていないグループに押し付けることになるのだろうと。反対意見が噴出ということにはなりませんから。まぁ、民主主義社会の本質の一つではあります。

この後、全ての食料品を非課税にするのか、酒は？コピ・ルアクは？鮭児や城下カレイ、間人ガニはどうなんだ？やっぱり非課税は難しいか、などと紛糾して何らかの着地点が見出されるのでしょう。以前も見聞したような...

当面擦った揉んだが続くということなんですが、根本的な部分、誰がどこまで求めての食料品の消費税非課税化なのか、不明瞭な話です。

国民の社会保障のための欠かせざる財源として消費税が導入され、増税してきたのではないのか、今更感を禁じ得ません。増税の際には、麻生太郎氏だったかが記者会見で

”国際公約だから”

と宣わっていた記憶があります。国際公約？これはこれで初耳でした。

一体誰がいつ国際公約などにしたのか、疑問はずっと残ったままでした。改めて振り返ってみますと、麻生太郎氏が財務大臣だった2013〜2014年の頃、消費税の税率10%への引き上げに対しての発言でした。

この時の印象は、

”なぜ他国と約束しなければいけないのか？国内の税制に対する干渉？”

といったもので、内政干渉とか関税自主権の欠如した幕末の日米修好通商条約を連想させました。未だ、明治時代からの脱亜入欧の流れを汲む西洋崇拝的な姿勢を引きずっているのか、とも感じた次第です。

（追記していきます）