このブログを始めるきっかけとなった、 ”唇からナイフ もしくは余計なお世話” を運営されているルキウスさんに感謝致します。 示唆に富んだ記事により、”思考する”機会を私に与えて頂きました。
粉飾、矯飾というか、候補者の扮装とでも言えば良いのか...
第50回衆議院議員総選挙の選挙戦が10月27日の投票日に向けて始まっています。
各候補のチラシが新聞に折り込まれて届きました。どれも名前、顔写真、これまでの経歴や実績、政策、政治理念といった構成です。
で、最初に目につくのが顔写真なわけですが、うーん、老若男女問わずメイクとライティング、修正がてんこ盛りです。異様に色白の女性候補の微笑みとか、血色の良すぎる70代男性候補とか...毛髪の量も違わないか？
写真にこれだけの加工が施してあると、記してある文言は果たしてすっぴんなのか、疑念が払拭できません。
ところで、自民・公明の低所得世帯への10万円給付と、石破首相の公約である最低賃金1500円の実現って両立する政策なんでしょうか。志向する方向がチグハグに思えるのですが。
まぁ、一方がポピュリズムに由来する選挙対策で、他方が風呂敷、若しくはアドバルーンということであれば理解はできます。
─今日はこれぐらいにしといたるわ─
池乃めだか師匠かと思いました。大川原化工機事件、プレサンス事件やらで権威と信頼の瓦解が進む中、落ちていく瓦を手で押さえようとすると、こういった物言いになるのかと。
袴田事件の再審で、静岡地裁が下した無罪判決に対し、検察が控訴権利を放棄したことを受けての検事総長談話です。
談話中に、
他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。
とありますから、再審公判前は袴田氏が犯人であるとの考えです。これが、静岡地裁の判決を受けて、
本判決は、その理由中に多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容であると思われます。
を経て、最終的には
袴田さんが、結果として相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、本判決につき検察が控訴し、その状況が継続することは相当ではないとの判断に至りました。
となりました。要約したものが冒頭の文言のわけですが、もう少し考えてみます。
前のエントリから続けて、”騙り”、”なりすまし”の法的規制について考えてみます。それらは巷間に溢れていて、詐欺に繋がる広告や悪質セールスの手段として利用されています。
堀江某、前澤某の名前を騙った投資詐欺広告に対する憤慨がこのエントリの端緒ですが、ジャーナリストの池上氏、経済評論家の森永氏の名前や画像を使ったなりすまし詐欺広告もあるようです。
9/24付の日経新聞は、証券会社の名を騙った偽広告を取り上げています。2023年8月以降で累計約一万件の偽広告がフェイスブック上で配信されていたとのこと。6月に経産省と総務省がメタに改善を求めた結果、現在、そういった詐欺広告は表示されなくなったようです。ただ8ヶ月近くに渡って投資詐欺に繋がる偽広告が野放し状態であったことが問題視されていました。
つまり、投資詐欺へと誘導するなりすまし広告には、著名な個人の名前だけでなく、証券会社に代表される法人名も使われているということです。
ただ、単になりすましということでしたら、それはもう、SNSに留まらずありとあらゆるコミュニケーションツールに蔓延しています。
E-メールであれば、ヤマト運輸、三菱UFJ、三井住友カード、アマゾン、アップル等、宅配業者、金融証券、ネット通販、ITと様々な業種からログインを促すメールが送られてきます。
SMSでは佐川急便が”御不在でしたので荷物を持ち帰りました”と...
最近は携帯電話にもNTTファイナンスやNTTドコモから自動音声で着信がありました。
固定電話に着信するオレオレ詐欺はそれこそ完全ななりすましですし、錯誤へと誘導する悪質セールスも少なくありません。最近、特に多いのは中部電力を装った電話です。一時期多かった携帯や光回線といった通信関係は減ってきた印象です。その通信系のセールス要員が電力系セールスに流れたのでしょうか。中電を装う、或いは錯誤させる電話は実に多いです。勿論、話は最後まで聞いていませんが、様々な商材を使っているようです。
これまで、中部電力の（点検をしている｛架空の部署｝/申請をしている｛別会社｝）から中部電力の料金が安くなるという名目で様々なセールス電話がありました。
節電トランス/エアコン/LED照明/エコキュート/新電力などです。あまりに中部電力の...、中部電力の...と煩いので某新電力に切り換えました。（通信は通信でNTTの...、NTTの...と煩かったので既に切り換えています。）
ここで上記コミュニケーションツールから接触があった際、どの時点から被害が発生するかをみてみます。
1)SNS詐欺広告ではその後LINEによる多対一の閉じたコミュニケーション環境に誘導されて金銭を含む有価物を送金して被害が発生します。
2)E-メールでは受診した詐欺メールをクリック、要求されたID、パスワードを入力した時点で被害が発生します。アカウントが乗っ取られクレジットカードや銀行口座の情報が盗まれる、なりすましによる商品購入などでしょうか。
3)SMSは2)と同じです。
4)固定電話に着信するオレオレ詐欺の場合は金銭の送金、或いは手渡しです。
5)固定電話に着信するセールスは全てが詐欺、悪質セールスというわけではないでしょうが、いずれにせよ契約とか送金して被害発生となります。
上記を較べてみると1)より2)〜5)の方が被害発生までのプロセスが少ないことが分かります。1)では詐欺広告と被害発生の間に営業というプロセスが入りますから。
つまり、SNS投資詐欺広告より2)〜5)の方がより被害を被る確率が高い、ということです。加えて、1)のSNS投資詐欺広告の場合、自らの意志で広告をクリックして詐欺へと誘導されていくわけです。一方、2)〜5)は自らの意志に関わりなくというかお構いなしにコンタクトしてきますから、その点で迷惑や不快の程度は圧倒的に1)を上回ります。
これらを鑑みると、SNSのプラットフォーマによる詐欺広告への対応以上に、2)〜5)の詐欺、悪質セールスへの対策が喫緊の必要であると考えます。
現状はどうでしょうか。個々人様々な環境下でコミュニケーションツールを利用していますから一律の安全性評価はできません。あくまで自分の環境に限った話ですが、一般的？な環境からそれほど外れてはいないと思っています。
2)E-メールの場合、フィッシングメール、ウィルス等の被害が想定されます。ただ昨今、Gmailに代表されるウェブメールのスパム（詐欺）メールの検出・隔離機能、プロバイダのアンチウィルスオプション、アンチウィルスソフト、OS自体のセキュリティの性能向上が犯罪被害の防止にかなり効果的に寄与していると思います。
個人としてGmailの検出・隔離機能にかなりの信頼を置いているというか、おまかせ、というのが実の処です。これまで受信した様々なスパム（詐欺）メールが迷惑フォルダに自動で隔離されました。これまでフィルタをすり抜けたスパム（詐欺）メールは、一件あったか、なかったかといった程度です。この機能におんぶに抱っこというのが実情ですから、このフィルタをすり抜けて受信したスパム（詐欺）メールに適切に対応できるか、自信はありません。しばしば、”メールに記されたリンクは踏まない”ことが推奨されていますが、URLを記したメールは余りに多すぎ、又、その利便性から反射的に該URLにアクセスしてしまいます。この部分、自覚がないわけではありません。被害を被りそうなスパム（詐欺）メールとしては、
a)Gmailの検出・隔離フィルタを突破
b)フィッシングメールによくあるアカウントの停止や個人情報流出等、不安を煽る文言ではなく、メンテナンスの告知、受注確認、欠品の連絡といった日常的に受信するメールです。
こういったメールの場合、必要に応じ記されたリンク先にアクセスしてしまいます。特に、口座への入金通知ですとログインして残高照会してしまいますから、上記フィルタを通過する入金通知を装った詐欺メールは、極めて危険なわけです。自身が振り込む場合であれば自覚がありますが、思いがけない、失念していた入金通知の詐欺メールは果たしてURLをクリックしないでいられるか、心許なさを感じています。幸いなことにこれまでの処、受信していませんが。
このような詐欺メールに対してできることといえば、記憶できないパスワードを使うこと程度しか思いつきません。以前にも記しましたが、それから進捗していないのが実の処です。
SMSについては、以前、Eメール以上に詐欺被害を被る危険に晒されていると考えていました。無作為に生成される電話番号宛に宅配便の不在通知を送信された時、SMS記載のURLをクリックしない自信がありません。詐欺SMSであることを認識して、反射的にクリックしてしまう動作を押し留められるか疑問です。この場合も、上記と同じく記憶できないパスワードを使うことが対策でしょうか。
ただ、最近ですがそういった詐欺SMSを全く受信していません。 キャリヤの迷惑SMSのフィルタが適切に機能しているのでしょうか。今、設定を確認してみましたが、なりすましSMSの拒否と、迷惑SMSフィルターの強度が標準（初期設定）になっていました。Eメールの場合、着信した詐欺メールは迷惑メールフォルダに隔離されるわけですが、SMSではそういったフォルダが見当たりません。ですから詐欺メッセージが着信しないようにキャリヤでブロックされているのか、そもそもブームが下火になって発信されていないのか判りません。おそらく大量の詐欺メッセージが各々の端末に着信しないようにブロックされている気がします。
いずれにせよ、現状では詐欺メッセージを受信していないので、取り敢えずSMSを介した詐欺被害を被る危険は低減されているものと思われます。
追記していきます。
依然、燻り続けています。解決の兆しすら見えません。
実業家？事業家？の堀江某、前澤某が、自身の名前を騙ったSNSの投資詐欺広告を野放しにしている件で、米メタ社に対し激しい憤りの念を顕にしました。未だ怒り醒めやらず訴訟にまで発展しているとのこと。
そのこと自体は全くご尤もな話で共感します。自分の名を詐欺という犯罪行為に使われれば不愉快極まりないのは間違いありません。ただ、この憤慨の着地点というか出口の予測については難しいものがあります。このまま収束することなく、定期的に憤懣を吐き出す姿が報じられる形で不毛な状態が延々と続いていくような気もします。
通底した、或いは類似の事例を挙げながら少し考えてみます。
最初に、より深刻で喫緊の対応が求められている事案です。以前、
子どもを狙う盗撮・児童ポルノの闇
という調査報道がNHKスペシャルで放送されました。該番組の後編では”アルバムコレクション”というアプリを介して児童ポルノが売買されている？されていた？実態が報道されました。どうやらパスワード認証機能を有する写真や動画の共有アプリを利用しているようです。売り手は犯罪性のあるコンテンツをこのアプリを介して投稿、買い手はパスワードを購入する形で該アプリからコンテンツを閲覧、若しくはダウンロードする仕組みのようです。
このアプリはAppストアや、おそらくGoogle Play他のダウンロードサイトに写真や動画の共有アプリとして公開されている？（いた？）ようです。パスワードの売上は投稿者、アプリの運営元で分配され、該運営元からアプリのプラットフォーマには場所代が支払われる、金の流れはそんな処かと。
関係者は、コンテンツの投稿者、購入者、アプリの運営元、プラットフォーマでしょうか。匿名性を高めるために決済に仮想通貨が利用されているのであれば仮想通貨の取引仲介者も構図の一端を担っていることになります。
で、問題はこの犯罪性のあるコンテンツの流通を撲滅する手立てはあるのか、という話です。上記番組でも手詰まり感が漂っていました。
番組冒頭では大手プラットフォーマを批判的に描いていますが、特に該アプリとの関係を報じたわけではありませんでした。コンテンツの投稿者、購入者からのコメントもなく、これはおそらく取材できなかったためでしょうか。被害者は取り上げられいて、その深刻な被害を訴えていましたが、ただそれが該コンテンツ流通の抑止や撲滅にどう寄与するのか、疑問でした。最も時間を割いて追求を受けていたのはアプリ運営の過去の関係者です。しかしながら、該アプリは既に譲渡済で、詳細についてのコメントはありませんでした。取材側は”管理責任”の語で追求していましたが、これはある分野で始終耳にする道義的責任とか任命責任といった類の印象を否めませんでした。
率直には、既に自らの手を離れたアプリをツールにした犯罪被害について、法的根拠がなく攻撃力の低い言葉で”悪いと思わないのか”と指弾しても蛙の面に水、ということです。よしんば、”悪いと思っています。責任を感じています。”といったコメントが得られたとしても、それが事態を解決に向けて進捗させる一助たり得るとも思えません。
その後、譲渡先である直近の運営者の一人が逮捕されていたり、運営会社を顧客とする会計事務所の担当者が収入についてのコメントが伝えられるも、他の運営者二人は不明と。
総じて、問題提起に留まっていて、手を拱いている感は否めませんでした。結局、振り上げた拳をどこに下ろすかとなって、それならプラットフォーマか、というか現実的にはプラットフォーマ位しか下ろす先が見当たらない、というのが実の処ではないでしょうか。
本来であれば、この違法なコンテンツ（商材）を生み出す犯罪行為の根絶が最優先で、次いでこの違法商材を扱う商取引の撲滅、禁止策が講じられるべきです。そういった取り組みがあって、その上で犯罪行為を助長しているアプリやその運営者、プラットフォーマの責任を問い、規制する、というのが順当な手続きと考えます。
確かに、違法商材の取引に利用されることを確信して公開、運営しているアプリの存在は否定できません。しかしながら、該アプリが外形的に適法な写真・動画の共有アプリである場合、最優先に指弾して対応を要求するのは難しいのではないかと。何らかの法的根拠が必要です。プラットフォーマであればなおさらです。
需給関係に依拠した商取引の環境を提供している適法なアプリやプラットホームを、違法商材の取引実態があるという理由で対応を求めたとしてもそこに実効性はあるのか、という話です。法的根拠が不十分なまま、道義的理由で経済活動に介入するのは法治社会からの逸脱です。理不尽、不透明な人治社会を連想させます。
この構図は、そのまま薬物取引のそれにも合致するわけですが、話を戻して冒頭の投資詐欺と比較してみると違いに気づきます。児童ポルノや薬物取引の場合、その取引商材自体が既に違法なわけです。取引自体は一般的な経済行動であっても犯罪結果の売買ですから。
一方、投資詐欺の場合、一連の過程の中で犯罪は後から発生します。最初の騙り広告が表示された時点では詐欺事件もその被害も発生していません。犯罪が未然のまま防止できる可能性があるということです。投資詐欺は、フェイスブックに代表されるSNSに、著名人を騙った投資の勧誘広告が表示され、この広告からコンタクトした顧客（いわゆるカモ）がLINEによる多対一の閉じたコミュニケーション環境へと誘導されて始まります。ここから金銭、若しくか仮想通貨のような有価物を送金して犯罪行為、犯罪被害の発生となります。その後、口八丁やら架空の利益を餌にカモから身ぐるみを剥いでいくと。そんな流れでしょうか。私の理解です。
従って、詐欺被害が発生する前にいくつかの立ち止まる機会があるわけです。詐欺グループ側がカモを立ち止まらせない、客観的な判断をさせないような仕掛けをいくつも用意しているのは記すまでもありませんが。
SNSやらプラットホームからの勧誘や誘導の結果、金銭を賭けて初めて犯罪行為と認定される、オンラインカジノのケースも同じです。
つまり投資詐欺だろうが、違法賭博だろうが、送金するまで犯罪は発生していない、ということです。
この視点から、上記ネットを介した児童ポルノや違法薬物の売買、ネット広告を利用した投資詐欺やオンラインカジノの犯罪性を較べてみれば、より悪質で喫緊の対応が求められているのが前者であることは明白です。
冒頭のように著名人がインタビューを受け、自身の名を騙ったSNSの投資詐欺広告で被害を訴えることは、幅広い層から共感を得られるでしょうが、あくまで犯罪発生の入口、端緒の話です。そういった入口を作らせないことが犯罪防止に必要であることは勿論です。ただ、それでも衆目を集める入口の防止策ではなく、一線を超え既に深刻な被害が発生している犯罪に対する対策が優先されて然るべきと考えます。
犯罪性のある児童ポルノが未だネットを介して取引されているわけです。十分ではないとしても、その撲滅対策の一つとしてのプラットフォーマによる排除ですら進んでいない現状において、それに先んじてプラットフォーマが騙り広告の規制に乗り出すことは到底期待できません。
そうなると法的環境を整えてプラットフォーマに管理というか取締を強いるという話になります。実際、上記児童ポルノの調査報道では番組内で、
巨大IT企業GAFAによる、デジタル市場の独占に厳しい目を向けてきたEUでは､おととし（2022年）､児童ポルノなど、違法な情報の削除対応や､未成年の保護を義務づける法律が新たに成立｡2023年､イギリスでも同様の法律が成立した｡ともに､違反した場合は、企業側に制裁金が課されることになった｡EUや英国の例を取り上げていました。ただこの規制は大手プラットフォーマGAFAやXの本拠地が米国ですから、欧州が常套的に用いる域外への難癖、嫌がらせの意味も多分に含んでいると感じます。必ずしも純粋な欧州の正義、倫理に依拠した取り組みではないと思います。
そして､プラットフォーム企業の本拠地アメリカでも､その責任を問う声が急速に高まっている｡とありますから、未だ立法化はされていないようです。この辺りに他所（米国企業）に規制を強いる欧州と、自国の企業に規制を担わせなければならない米国との差異でしょう。因みに日本の場合は、欧州ほど傲慢ではないか、或いは、米国（企業）に強く物申せない、といった処かと。米国プラットフォーマを狙い撃ちして規制を強いることになりますから。
そういった点も鑑みれば、繰り返しになりますが、児童ポルノの取引についてプラットフォーマに規制を義務付ける法制化ですら時間がかかりそうです。であれば、プラットフォーマへの騙り広告の削除義務付けはまだまだ遠い先の話になりそうです。
下記リンクは、冒頭の実業家？事業家？の米メタ社に対する憤慨が話題になった直後頃の記事です。
米メタ社が「日本をなめている」のは、単に日本にEUなみの強力な法律がないからだ
これはその通りなんですが、先述の児童ポルノ取引におけるEUや英国の取り組みと同じ構図です。その目的もおそらく純粋な利用者保護というより域外企業に難癖をつけて課徴金をせしめる、ではないかと。で、該記事により日本国内の法的規制の遅れが問題であることは分かりましたが、米国の取り組みについては見つけられませんでした。こちらも、米国プラットフォーマを規制する法整備が米国に先んじて日本でできるのか、甚だ疑問です。米国で何らかの規制が確立し、それに準じ日本での規制が実現する、というのが妥当な流れではないでしょうか。
当面、野放し状態が続くとみています。
次に、”騙り”、”なりすまし”に着目して考えてみます。
次のエントリに続けます。
ベイビーわるきゅーれ エブリデイ！
を観出しました。深川まひろの、表の社会適合性と裏の立ち回りが、仕事人シリーズの中村主水と、なんだか重なります。中村主水は定職に就いていましたが...
どうでもいい話でした。
日本の水産物の輸入再開と日本人学校の男児死亡は「無関係」 中国外務省・毛寧報道官がコメント
これだけあからさまでも”無関係”と強弁。関係を肯定することは、即ち、非を認めて取引に応じたことになってしまうから
かもしれません。関係についての説明も求められるわけです。
どんな天秤ばかりで釣り合いをとったのか、興味深い処です。
巷間、〇〇味のカレーとカレー味の〇〇、若しくは赤いきつねと緑のたぬきからの選択と囁かれていた東京都知事選が予想通りの結果となって終わりました。
現職が圧倒的に有利というこんな結果は、火を見るより明らかでした。突発的な事件、事故さえ起こらなければ、ですが。
ただそれでは、選挙を興行として報じるメディアの立場からすれば、コンテンツとして全くつまらないわけです。そこで、対立候補の人気に下駄を履かせて、現職との優劣が拮抗している体を装って、一つの文明的？な戦争エンターテイメントに仕立て上げようとする姿勢が容易に見て取れます。
もう少しナントカカナランノカ、というのが率直な処です。
上記の現職が圧倒的に有利というのも、
全てがハズレのくじの中でどれを選択するかとなった時、損失が最小となるくじを選びたいわけです。そうなると、計り知れない未知の損失より、損失が既知である現職を選ぶ
まぁ、当然の行動原理です。
変わることによる好転を期待させる人材とまでは言わないものの、相変わらず人材の枯渇を実感させる選挙でした。